千葉県議会 2022-09-06
令和４年９月定例会（第６日目） 本文
令和４年９月招集 千葉県
定例県議会会議録（第６号）
令和４年９月30日（金曜日）
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議 事 日 程
議事日程（第６号）
令和４年９月30日（金曜日）午前10時開議
日程第１ 議案第１号ないし議案第15号、報告第１号ないし報告第３号及び決算認定に対する質
疑並びに一般質問
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午前10時０分開議
◯議長（佐野 彰君） これより本日の会議を開きます。
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質疑並びに一般質問
◯議長（佐野 彰君） 日程第１、議案第１号ないし第15号、報告第１号ないし第３号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により高橋秀典君。
（高橋秀典君登壇、拍手）
◯高橋秀典君 おはようございます。自由民主党、旭市選出の高橋秀典でございます。本定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたこと、先輩、また同僚議員の皆様に心より御礼申し上げます。
それでは、早速でありますが、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、
地域振興事務所について２点質問させていただきます。
地域振興事務所の役割については、防災の観点から、あるいは地域の課題解決に向けた連携といった観点から、その重要性について、これまで我が党の諸先輩方が言及してきたところであります。また、知事はかねてより
地域振興事務所の機能強化を掲げてこられたわけですが、本年度、地域の振興や災害対応力の向上に向けた取組を推進するための改組が行われた結果、市町村との連携がどのように強化されることになったのか、大きな関心であります。
そこで伺います。
地域振興事務所の機能強化により、市町村との連携はどのように進めているのか。
２点目、
海匝合同庁舎について伺います。
海匝地域振興事務所の移転については、旭市西部の県有地の利用が予定されているところであり、当該の土地には千葉県
海匝地域防災備蓄倉庫が隣接しているところであります。
防災備蓄倉庫の日常管理や災害時の物資引渡しなどは
地域振興事務所が行うことになっていますが、これまで事務所と倉庫が離れているために、
東日本大震災や
令和元年房総半島台風のときには、運用に当たり大変な苦労があったわけであります。このことを踏まえて、新たな合同庁舎が完成した暁には備蓄倉庫をスムーズに運用するなど、地域防災の拠点として十分に機能することを期待するものであります。
そこで伺います。地域の防災拠点として、
海匝合同庁舎をどのように整備しようとしているのか。
次に、教育問題について３点お伺いします。
まず１点目、
県立高校改革推進プランについて伺います。先日、先輩、小池議員よりあったところでありますが、私からも伺います。
県立高校改革推進プラン・第１次
実施プログラム（案）について、
パブリックコメントの募集及び県内各地域において県民説明会が実施されたと聞いています。第１次
実施プログラムの中で、小規模校でも学校を残すことで通学への負担を軽減し、学びの場を保障するとともに、学校と地域が連携・協働し、
地域ならではの資源を活用した教育活動を展開するために
地域連携協働校の指定について検討するとあります。郡部においては、人口減少に伴う県立高校の統合が進んだ場合、地元高校がなくなることによって地域の活力が減退し、若い世代の流出がさらに加速するのではないかといった心配の声が聞かれます。
そうした中、この
地域連携協働校は、地域に根づいた高校の存続に希望を見いだせるものであると考えます。しかし、これが一体どのようなものであるのか、現時点で詳細については明らかになっていません。
そこで伺います。
地域連携協働校の運営形態はどのようなものか。また、どの程度の学級規模を想定しているのか。
２点目、
野外教育活動について伺います。
最近、コロナ禍の一方で、密にならないレジャーとしてキャンプやグランピングが流行していますが、学校や地域、
青少年育成団体などが行う児童生徒の教育機会としての野外活動は、子供たちの生きる力を育む上で大変重要な役割を持つと考えています。
野外教育活動については、各市町村や民間教育での取組のほか、県立施設においても活動の拠点として様々な事業に取り組んできたと承知しています。こうした野外での体験活動、特に集団生活の体験はコミュニケーションを通した自己表現、仲間との協調や創造力の発揮など、子供たちの成長にとって大きな価値となるものです。自然の中で自由に遊ぶことのできた時代に比べ、ゲームなどバーチャルな遊びが主流となっている今、あえて不便な環境の中に身を置くからこそ生まれてくるリアルな価値があると考えます。しかしながら、コロナ禍により、こうした活動についても大きくブレーキがかかり、教育機会の損失につながっているのではないかと心配しています。
そこで伺います。コロナの影響を踏まえ、
野外教育活動の意義について、県としてどのように考えるのか。また、
県立青少年教育施設において、どのように取り組んでいるのか。
３点目、
県立農業高校についてお伺いします。
昨年度６月議会において、
県立農業高校及び農業科の生徒の就農状況についてお伺いいたしましたが、執行部からは、就農者を増やすための取組として、
県立農業高校等と行政機関や農業法人等の関係団体により設置しているアグリサポーターズちばにおいて、県内各地のＪＡなど、地域との連携により就農者の増加に取り組むとの答弁がありました。農業高校から就農する生徒が少なくなっている今、アグリサポーターズちばの取組に大きく期待するものでありますけども、この現状が気になるところであります。
そこで伺います。
県立農業高校及び農業科におけるアグリサポーターズちばの取組状況はどうか。
次に、農業問題について４点伺います。
１点目に、
雇用就農支援について伺います。
農業の担い手問題についてはこれまで何度も取り上げられているとおり、農業者数は減少の一途をたどっているわけであり、ここに手を打たねばならないのは共通の認識だと思います。しかしながら、その一方で農地の集約、大規模化、生産性の向上といった一連の施策の中で、農業法人などの数は確実に増加しています。
そうした中、法人にとっては、規模を拡大する際にマンパワーの不足がネックになっているというのが現状であります。県の行った雇用を導入している本県農業者への
アンケート調査結果によれば、労働力の充足状況について、不足している、あるいは今後不足する見込みと回答した農業者は耕種農家で56％、畜産農家で53％となっています。新規就農者の側から見れば、令和３年度に新規就農した377名のうち160名は被雇用者としての就農であり、これは約42％に上ります。このことから、千葉県農業を持続的に発展させるためには、雇用力のある法人等の農業者と雇用就農を希望する人材がつながりやすい環境を整えることが必要ではないでしょうか。
そこで伺います。雇用就農を希望する者について、県はどのような支援を行っているのか。
また、雇用就農を促進していく上で農業法人が就職先として選ばれるためには、企業としての体制をしっかり整えていく必要があります。少なくとも就業規則の制定や労働保険の加入、また雇用管理の上で必要とされるノウハウの習得など、法人化に伴い経営者が取り組まなければならないことは多岐にわたります。農地の集約、大規模化に合わせ、農業経営の法人化を推進していく際、雇用に伴う様々な問題について支援が求められるところであります。
そこで伺います。農業法人等の雇用管理について、県はどのような支援を行っているのか。
２点目に、
農業用廃プラスチックの処理について伺います。
農業用廃プラスチックの処理については、これまで我が党の山本議員からも質問のあったところでありますが、農業経営を取り巻く環境が一層厳しくなる中で、
農業用廃プラスチックの処理費のうち、農業者の負担について、多くの方から何とか安くならないのかとの声をいただいています。現在、県では独自のスキームによる支援を行っており、ＪＡ、市町村からの協力を得ながら、千葉県
園芸用プラスチックリサイクルセンターにおいて処理を行っているところであります。議長の許可をいただきまして、その概要について、別途お手元に資料を配付させていただきました。
しかしながら、以前は
農業用廃プラスチックを海外で処理していたものが、中国の
廃プラスチック類の輸入禁止措置、バーゼル条約の改正などにより国内で処理することとなり、その結果、処理料金が
キログラム当たり40.7円から89.6円に上昇し、農家負担は、平成30年まではキロ当たり11.3円であったものが現在59.6円と、５倍以上になっているのが現状であります。ロシアの
ウクライナ侵攻、そしてコロナ禍を背景にした資材等の高騰が農家を直撃する中、園芸農家にとって、この負担は非常に重くのしかかっています。
そこで伺います。県では、今後の
農業用廃プラスチックの処理スキームについて、どのように考えているのか。
３点目に、耕作放棄地の再生について伺います。
耕作放棄地は周辺の農地などに悪影響を及ぼす場合があることから、その発生を未然に防止するとともに、やむを得ず耕作放棄された農地は速やかに再生することが重要であると考えます。我が県の耕作放棄地の再生としては、これまで県単事業として千葉県
耕作放棄地再生推進事業を実施してきたところであります。この事業は耕作放棄地の再生作業と土づくりを一体的に行う取組で、一定の要件を満たすものについて、県単独で補助金を交付し支援するものであり、市町村と連携して取り組んできたと聞いています。
しかしながら、令和４年度よりは、国の事業である
最適土地利用対策事業や
農地耕作条件改善事業などを活用することとし、県単事業は予定の令和３年度をもって終了したところであります。これらの国の事業、特に
最適土地利用対策事業は、地域ぐるみの話合いにより耕作放棄地の粗放的利用、すなわち、あまり手のかからない活用方法なども視野に入れて放棄地を解消、再生しようとするものであり、その効果が期待されるものでありますが、専門家を入れて自治体や地域での話合いの場を成立させることや計画の策定など、これまでの県単事業に比べると一般にハードルが高いのではないかという心配もあり、耕作放棄地の再生を広く実現するためには県の支援が必要と考えます。
そこで伺います。耕作放棄地の発生防止と再生への県の取組はどうか。
４点目に、
肥料価格高騰対策事業について伺います。
我が党の代表質問でも取り上げられたところでありますが、価格上昇分の７割を国が補助し、県がさらに２割の補助を上乗せするということであり、農業者の皆さんが
肥料価格高騰に苦しむ中、大変歓迎されるものでありますが、私からはその運用に当たり１点質問させていただきます。
この事業では農業者がまとまって申請することを前提にしていますが、肥料の購入については様々な形態があり、農協などで購入している農業者についてはまとまりやすいと思いますが、例えばふだんから一般の大規模店の資材コーナーなどで購入しており、その時々で購入先が違うといったケースもあります。そうした農業者が申請漏れとなってしまう事態は避けなければなりません。
そこで伺います。国の
肥料価格高騰対策事業について、農業者の申請漏れがないよう、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、海岸浸食について２点伺います。
まず、
九十九里浜侵食対策計画について伺います。
九十九里浜では、これまで海岸浸食の著しい区間で
浸食対策事業が実施されてきたところでありますが、事業区間以外においても浸食が拡大してきたことから、
九十九里浜全域を対象とした
九十九里浜侵食対策計画が令和２年に策定されました。この計画に基づき、この夏、旭市飯岡海岸において、砂の堆積が進む区間について、離岸堤を一部移動、撤去する作業が行われたところであります。これは、堆積した砂を潮流の力でほかの地域に移動させようとするものであると理解しています。
千葉の宝と言えるこの九十九里浜を県を挙げて守っていく、このことには全面的に賛成するものでありますが、この飯岡地域は、はるか昔から浸食と戦い続けてきた背景があります。海に削り取られていくふるさとの海岸を守るために、子供たちが学校帰りに１つずつ飯岡石──これは飯岡で取れる砂岩であります──を運び、それが大人たちの心を動かし堤防が造られたというエピソードもあります。まさに地元の方々にとっては、その手で守り続けた海岸であります。また、海岸における砂のコントロールは非常に困難であり、狙いどおりに砂が移動、堆積するかどうかは必ずしも保証されるものではないという心配の声も聞きます。
そこで伺います。旭市における浸食対策を今後どのように行っていくのか。今後の対策の実施に当たっては、地元への丁寧な説明を行うべきと考えるが、どうか。
２点目に、旭市上永井地域における屏風ケ浦の浸食について伺います。
屏風ケ浦は銚子市名洗から旭市飯岡刑部岬まで、およそ10キロにわたる岸壁で、最近ではテレビや映画のロケによく利用されている景勝地であります。この岸壁の下には浸食対策として消波ブロック──波を消すブロックです──が置かれ立入禁止となっていますが、目視で確認できる範囲でも、ブロックの内側に入り込んだ波によって崖の崩落が少しずつ進んでいることが見てとれ、地元の方からは心配の声が聞かれています。自然海食が進行する海食崖であり、そのことが景観を生んでいることも確かではありますが、その直上には優れた耕作地が広がっており、生活の場ともなっています。
東日本大震災による被害箇所については復旧が完了しているとのことでありますが、まずは継続的な調査と浸食を遅らせるための措置が望まれるところであります。
そこで伺います。旭市上永井地域における屏風ケ浦の浸食対策として設置した消波ブロックを今後どのように維持管理していくのか。
次に、道路問題について３点伺います。
１点目、
銚子連絡道路について伺います。代表質問でも取り上げられたところでありますが、匝瑳市−旭市間13キロが本年度、ようやく事業化にこぎ着けたということで、地元の期待も高まっており、私からも質問させていただきます。
登壇のたびに申し上げていますが、圏央道の整備効果の普及、波及、そして今後の成田空港の機能強化に伴う経済効果を狙う上でも、我が国有数の食料供給基地である東総地域とつながる動脈としての
銚子連絡道路の早期完成は東総地域の発展のためだけでなく、千葉県としての大きなメリットがあると考えます。このたびの補正予算により体制を強化するとのことでありますが、その重要性を強く認識していただいてのことと思います。
そこで伺います。
銚子連絡道路の匝瑳市から旭市間の取組状況はどうか。
２点目に、
県道銚子海上線清滝バイパスについて伺います。
清滝バイパスは、匝瑳市と旭市の農業地帯をつなぐ東総広域農道の終点と銚子側台地の農業地域をつなぐこととなり、東総地域の農業が一体的に発展する上で重要な道路となります。地域からは一日も早い開通が望まれているところであります。
そこで伺います。
県道銚子海上線清滝バイパスの進捗状況はどうか。
最後に、
主要地方道旭小見川線について伺います。
現在、
県道多古笹本線について、道路の拡幅等の改良工事が進んでいます。大型車両などの通行が多く、この改良により、利便性、安全性の両面において効果が期待されるところでありますが、この工事に伴い幽学橋の架け替えが行われることとなり、現在、多古笹本線の一部が通行止めとなっています。この結果、通行止めにより、車両はもとより、近隣
小学校の児童も迂回して通学することとなりましたが、通行量が増える中、保護者や警察が協力して見守り等の安全対策を取っているものの、さらなる安全の確保のために、旭小見川線を横断する新たな通学路の設定を検討しているところであります。
そこで伺います。幽学橋の架け替えに伴う迂回により、小学生の通学路の変更を検討しているが、新たな通学路とする
主要地方道旭小見川線の安全対策はどうか。
壇上での質問は以上とさせていただきます。執行部の皆さんにおかれましては、明快な答弁をどうぞよろしくお願いします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 高橋秀典君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の
高橋秀典議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
地域振興事務所についてお答えをいたします。
地域振興事務所による市町村連携についての御質問ですが、県は今年度、市町村との連携を強化し、地域の振興や災害対応力の向上に向けた取組を推進するため、
地域振興事務所に新たに企画課と地域防災課を設置し、機能強化を行ったところです。具体的には、市町村との定期的な意見交換の実施や各市町村の防災訓練への参加などにより顔の見える関係づくりを行い、地域における課題や広域的な行政ニーズの把握などに努めております。今後とも地域づくりなどの広域的な行政課題の解決、各地域の実情に応じた施策の効果的な実施、迅速な災害対応などに向け、市町村との連携を強化してまいります。
次に、道路問題についてお答えをいたします。
銚子連絡道路の匝瑳市から旭市間の取組状況についての御質問ですが、当該道路は圏央道の整備効果を山武・東総地域へ広く波及させ、地域経済の活性化や防災力の向上などを図る大変重要な道路であります。匝瑳市から旭市までの13キロメートル区間については、今年度より新規事業化し、全線にわたって測量や地元説明会を進めています。また、今後集中的に発生する
関係機関協議などの業務について、民間の技術力を活用して進める事業監理を導入し、体制の強化を図ることといたしました。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期整備に向けて事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君）
総務部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは
地域振興事務所について、
海匝合同庁舎の整備に関する御質問にお答えいたします。
海匝合同庁舎の整備に当たっては、非常時における地域の防災拠点として、その機能が円滑かつ最大限発揮できるよう留意する必要があります。このため72時間稼働可能な非常用電源を設置するとともに、災害時に大規模な会議スペースに転用するため、複数の会議室の間仕切りを可動式とするなど、災害対応に必要な機能について検討を進めることとしております。現在、新庁舎に係る基本設計の入札公告を行っているところであり、令和９年度の供用開始に向け着実な整備に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
農林水産部長舘野昭彦君。
（
説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 農業問題についてお答えします。
雇用就農を希望する方への支援についての御質問ですが、県では、新規就農者のおよそ３人に１人が農業法人等に就職する雇用就農であることから、自ら経営を行おうとする就農者だけでなく、雇用就農を希望する方へも支援を行っているところです。具体的には、トラクターの運転や刈り払い機の操作など基本技術の習得の場を提供するとともに、農業法人等と個別面談できる
雇用就農相談会の開催や、関係団体が行う就職あっせんへの支援などを行っています。特に雇用就農を希望する学生が多い県立農業大学校においては、農業法人等の視察や
インターンシップ制度による職業体験などを通して法人への就農を後押ししているところです。
農業法人等の雇用管理に対する支援についての御質問ですが、県では、適切な雇用管理に向け、経営者が遵守すべき法律や制度、管理の手法やノウハウなどに関してセミナーを開催するとともにガイドブックを作成し、配布しているところです。また、経営者からの雇用に関する相談に応じ
社会保険労務士等の専門家を派遣する支援を行うとともに、経営者が就業規則の制定、労働保険への加入などの雇用条件の改善を行う取組や休憩施設、更衣室の設置など、就業環境を整備する取組に対し助成を行っています。今後も雇用就農者が安心して業務に従事できるよう、雇用の受入れや管理の改善を図る経営者の取組を支援してまいります。
農業用廃プラスチックの処理についての御質問ですが、本県では、各
市町村協議会が収集した
農業用廃プラスチックを
リサイクルセンターで処理していますが、処理量は減少傾向にあり、
廃プラスチックをめぐる情勢や将来的な処理量の見通しなども踏まえ、処理の在り方を見直す必要がございます。このため県では、現行の収集体制を生かした効率的な処理の在り方について、全農ちばやセンターの運営会社とともに検討を進めているところです。今後とも市町村や関係団体と連携を図りながら、
農業用廃プラスチックが適切に処理されるとともに、農家負担が増加することがないよう努めてまいります。
耕作放棄地の発生防止と再生についての御質問ですが、耕作放棄地は、農作物へ被害を与える有害鳥獣のすみかになるなど、周辺に悪影響を及ぼすとともに、荒廃が進むと農地としての活用が難しくなることから、その発生を防止し再生することが重要です。このため県では、耕作放棄地の発生防止や適正管理の取組として、高齢化等により耕作が難しくなった農地の担い手への集積や、農村地域において共同で行われる草刈り等、農地の保全活動を支援しているところです。また、耕作放棄地の再生については、地域ぐるみの話合いに基づき実施される再生作業の取組を支援するとともに、区画拡大など農地の耕作条件を改善する事業を行う中で、耕作放棄地を再生する場合にも、その費用について助成しているところです。
最後に、
肥料価格高騰対策事業についての御質問ですが、この事業は農業経営への影響を緩和するため肥料費の一部に助成を行うもので、農業者がまとまって
県農業再生協議会に申請することとしています。農業者の取りまとめについては農協や肥料販売店が行うことを想定していますが、農協等での対応が難しい場合には各市町村の
農業再生協議会などでの取りまとめについて協力を依頼したところです。また、農業者に広く周知するため、県のホームページやチラシ等での広報に加え、市町村、農協等の広報紙への掲載や肥料販売店から購入者への声がけを依頼するなど、農業者の申請漏れがないよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、海岸浸食についての御質問にお答えします。
初めに、旭市における浸食対策についての御質問ですが、旭市飯岡海岸においては、これまでに整備した離岸堤の効果により堆砂が想定以上に進んだことから、今年度は離岸堤１基の天端を下げたところです。今後は離岸堤の天端を下げた効果や影響を把握するため、汀線や海底地形の測量調査を実施し、検証を行ってまいります。また、地元への説明については、これまで回覧板などにより工事の周知を図ってきたところですが、今後はホームページや市の広報紙も活用するなど、市とも連携し、地元関係者や住民への丁寧な情報の周知に努めてまいります。
次に、屏風ケ浦の消波ブロックについての御質問ですが、この消波ブロックは、昭和40年代から50年代にかけて約2.2キロメートルの区間で整備したものです。県では、消波ブロックの消波機能維持の観点から、毎年、陸上から消波ブロックの状況を目視しています。引き続き消波ブロックの状況を把握し、必要に応じて補修を実施してまいります。
続いて道路問題のうち、
県道銚子海上線清滝バイパスの進捗状況についての御質問にお答えします。
県道銚子海上線は、現道に幅員狭小または線形不良の箇所があるため、旭市岩井から清滝までの2.4キロメートル区間についてバイパスの整備を進めており、難航していたトンネル工事は工法を変更することで掘削を終え、トンネル壁面をコンクリートで覆うところまで完了しました。現在、トンネル内の排水施設工事を実施しており、今後、トンネル内の舗装や照明設備工事等を進めるとともに、交差点改良工事等を実施することとしています。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、バイパスの早期供用を目指し事業を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 教育問題についてお答えいたします。
地域連携協働校の運営形態等についての御質問ですが、
地域連携協働校では、例えば学校運営協議会制度の導入などにより地域の協力や支援を得つつ、地域の将来を担う人材の育成を目指します。また、小規模校となっても学校運営を円滑に推進するため、必要に応じて近隣の高校を協力校に指定するなどし、ＩＣＴを活用した課外補習などにより学習支援を図るとともに、生徒会や部活動の交流等により活力ある教育活動の維持を図ります。学級規模については、
県立高校改革推進プランにおいて、郡部では適正規模を原則１学年当たり４から８学級としていますが、
地域連携協働校においては、これに満たない学級規模であっても教育活動を存続させてまいります。
感染症の影響を踏まえた
野外教育活動の意義と取組についての御質問ですが、野外における体験活動は子供たちの豊かな情操や創造力などを育むために重要であり、特に新型コロナウイルス感染症の影響下においては、工夫しながら体験活動の機会を確保していく必要があると考えます。このため県教育委員会では、５つの
県立青少年教育施設において、参加者の体調管理などの基本的な感染症対策を徹底した上で森の探検やカヌーなど、周辺の自然環境を生かした体験活動を提供しています。さらに、子供たちが身近な場所で安心して思い出に残る体験ができるよう、教員や地域の指導者等を対象に、感染症対策も含めた安全管理や効果的な体験活動に関する研修会を実施するなど、指導技術の向上に取り組んでいます。
アグリサポーターズちばの取組状況についての御質問ですが、当該組織は各地域のＪＡや農業事務所、農業大学校、農業高校など産官学が連携し、農業教育の充実を推進する組織であり、農業法人経営者等による出前授業や先進施設の見学会等を実施するとともに、生徒の就職先の開拓やインターンシップ先の調整などを行っています。さらに、今年度から農業教育拠点校の茂原樟陽高校に連携コーディネーターを配置し、関係機関等との連携をさらに深め、６次産業化やスマート農業などの先進的な技術を学ぶ機会を創出することにより、生徒の就農意欲を高める取組の充実を図っております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは道路問題に関し、幽学橋の架け替えに伴う通学路の安全対策についての御質問にお答えいたします。
県警においても、幽学橋の架け替えにより、現在、通学児童が迂回していることは承知しております。県警といたしましては、地元
小学校や中学校の意見を踏まえ、市教育委員会や道路管理者と連携し、新たに通学路となる路線における横断歩道の設置を含め、必要な安全対策について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 高橋秀典君。
◯高橋秀典君 それでは、順次要望及び再質問をさせていただきます。
まず、
地域振興事務所について再質問させていただきます。県と各市町村の連携強化をということで答弁いただきましたが、市町村同士の連携を県が支援するということもまた、重要であります。地域が抱える様々な課題を解決し、地域づくりを進めていく上で、単独の市町村だけでなく、近隣市と連携して取り組んでいくべきテーマも多いかと思われます。例えば観光振興などについては、地域の特性を生かした広域での観光メニューの開発などは近隣市町村と県とが連携して行うことが効果的であり、そうした連携を促進する役割を
地域振興事務所に期待するところであります。
そこで伺います。市町村や地元関係者が連携して地域づくりに取り組むために、
地域振興事務所ではどのような支援を行っているのか。
次に、
海匝合同庁舎についてでありますが、現状の庁舎について、これは相当な老朽化が進んでおりまして、本当に地震の際にはきしむようなところもあるそうです。地域防災拠点としては非常に不安に思っているところでありました。新たな
海匝合同庁舎については、地域防災の拠点としての機能を十分に果たすものとなるよう、令和９年度の供用に向け着実な整備をお願いいたします。
次に、
県立高校改革推進プラン、
地域連携協働校について再質問いたします。この
地域連携協働校は、将来的に生徒数が減少したとしても、地域に根差した小規模校としての存続に道を開くものであり、歓迎すべきものと思います。一方で高校での学習指導においては、将来の受験等を考えたときに幅広い科目の選択ができる環境が重要でありますが、クラス数が少なくなれば、特に選択者の少ない科目の教員は担当する授業数が少なくなります。そうした場合においても教員の配置は維持されるのか、心配なところであります。
そこで伺います。
地域連携協働校における教員の配置について、どのように考えているのか。
次に、
野外教育活動について要望いたします。この３年間、コロナ禍により、児童生徒の
野外教育活動の機会が減少していることは明らかであります。デジタル、リモート化の時代にあってこそ、
野外教育活動は子供たちの自立心や問題解決能力を育むなど重要なものであり、状況に合わせた感染対策を適切に行いながら、失われた機会を取り戻していくことが必要と考えます。私がヒアリングしたところによりますと、これまでどおりの活動を再開することにちゅうちょする民間団体も多いようです。そうした団体の指導者に対し、感染症対策下での活動再開ができるよう、県の施設における研修などの機会をぜひ強化していただきたいと思います。また、学校単位の取組についても、県として積極的に後押しをしていただけるよう要望いたします。
次に、
県立農業高校について要望いたします。アグリサポーターズちばにより、地域の農業関係者と農業高校、あるいは農業科の連携が進むことで、農業の魅力が生徒に伝わるような取組になることを期待いたします。この際、地域で活躍する農業高校のＯＢをはじめとした地元農家との連携もぜひ検討していただきたいと思います。また、北海道や群馬、長野などでは、農林水産省の示す農業高校のミッションを基にグローカル・アグリハイスクール宣言として、農業高校のビジョンと行動計画を各学校ごとに策定し、ＰＤＣＡサイクルで評価しています。こうした農業高校の魅力アップのための施策について、千葉県においても農林水産部と連携していただき、推進していただけるよう要望いたします。
次に、
雇用就農支援について要望いたします。農業者の減少、高齢化に対応するための主要な方法として、農地の集約と担い手の法人化を進めていく中、農業における雇用環境の整備は重要な課題と考えます。就農希望者に選ばれる法人になる上でも、雇用を進めようとする農業法人への支援をしっかりと行っていただくよう要望いたします。
次に、
農業用廃プラスチック処理について要望及び再質問させていただきます。
現在の処理スキームは他県に例を見ないものであり、この支援体制の継続を強く要望いたします。
先日、我が党の山本議員、また高橋祐子議員とともに、東金にある処理施設を視察してまいりました。そこで回収した廃ビニールについては洗浄、粉砕し、床材の原料などになるグラッシュと呼ばれる素材として販売していると聞きました。とすれば、販売先や利用法の検討などで、より高値で売る工夫も必要なのではないでしょうか。また、実際に農地で利用されている農業用ビニールのうち、この処理スキームにより回収されない量も多いことから収集率を上げるとともに、付着した土などをできるだけ落とすなど、収集時に適切な処理をすることで農業者の負担軽減につながるとも聞きました。各市町村の対策協議会と連携し、農業者に協力いただいて適正な処理と収集率の向上を図るようにお願いいたします。
また、ポリエチレンについては火力発電所の熱源等に使われるということでありますが、こちらはお金を払って引き取ってもらっているとのことであります。これについても効果的な利用方法を検討いただいて、施設の運営経費を削減することで少しでも農家負担の低減につながるようお願いいたします。
１点再質問させていただきますが、現在の処理施設については、視察した際、施設の老朽化がかなり進んでいることが見られました。実際に歩いていて、きしむところがあったほどです。現在の処理スキームを継続していく上で、必要とされる予防的修繕を適切に実施していくことが重要であります。
そこで再質問いたします。現在の施設の老朽化に対し、県はどのように対処していくのか。
次に、耕作放棄地の再生についてでありますが、県単の事業が終了となった背景には、散発的な放棄地の解消にとどまり、農地の集約という意味においては効果性が疑問視されたと聞いています。しかしながら、県内の農地には、大規模な集約には不向きな土地も多く、むしろ、そうした必ずしも効率的でない土地が里山を形成してきた地域も多いわけであります。集約に適さない土地が取り残され、耕作放棄地となることを防ぐ意味においても、集団化、規模拡大、生産性の向上といった流れだけでなく、風土に根づいた多様な農業の在り方を継続していくことも重要ではないでしょうか。国の事業では、対象となりにくいケースに対応できるように、これまでの県単での再生事業を補完的な意味で復活させることができないか、ぜひ検討いただきたいと思います。
次に、
肥料価格高騰対策でありますが、農協、肥料販売店以外にも、市町村の協力により取りまとめができるということであります。せっかくの制度でありますので、周知漏れ、申請漏れのないようにお願いいたします。
また、この問題の根本には、飼肥料の供給を過度に海外に依存してきたことがあります。この点について、食料安全保障の観点からも今後の対応を御検討いただくようお願いいたします。
九十九里浜侵食対策計画でありますが、今回事業を知らない方からは、堤防が新しくなったからといって離岸堤をなくしてしまって、せっかくたまった砂がなくなってしまうというような声も聞かれるわけでありますが、この地域は御存じのとおり、津波で貴い人命を失い、大きな被害を受けた場所でもあります。非常に強い思いがあるということを御理解いただきたいと思います。今後の事業は一気に進めるわけではなく、効果や影響を検証しながら進めるということでありますので安心しておりますが、情報の周知については市と連携した上で丁寧にお願いいたします。
次に、屏風ケ浦の浸食についてでありますが、刑部岬、今は断崖絶壁になっておりますが、この下にはかつて集落があり、源頼朝が築いた佐貫城が存在していましたが、浸食により消滅したという、そうした背景もあります。同時に、海岸浸食の影響をそれだけ大きく受けてきた地域であり、今後は温暖化の進行による影響も大変懸念されるところであります。ぜひ定期的な調査、確認の上、岸壁を保護していただくようお願いいたします。
次に、
銚子連絡道路についてですが、今回の民間による事業監理の導入は、県内において道路では初めての試みということであります。施工に至る前の測量、調査、調整など、最も時間のかかるところでありますので、
銚子連絡道路の開通に向け、事業を加速させるものであると受け止めています。どうか事業がスムーズに進むよう、委託する県の側も進捗についてしっかりと指導した上で進めるように要望いたします。
また、
清滝バイパスでありますが、このバイパスと広域農道の接続は防災、救急医療、あるいは東総地域の農業にとって大きな効果が期待されるものでありますので、トンネルの難工事ということで予定より遅れておりますけども、一日も早い開通を要望いたします。
次に、旭小見川線でありますが、対応していただけるとの御答弁、ありがとうございます。児童生徒の安全確保のため、どうか速やかに対応していただきますようお願いいたします。
以上、２回目の要望、質問とします。
◯議長（佐野 彰君） 総合企画部長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君）
地域振興事務所による地域づくりへの支援についての御質問でございます。地域の特性を生かした地域づくりを進めるためには、議員御指摘のように、複数の市町村による広域的な連携はもとより、様々な関係者を巻き込んだ取組が重要となりますことから、県では本年度から
地域振興事務所を中心にこうした取組を強化してございます。一例を申し上げますと、例えば地域を訪れる来訪者の方々の滞在時間を延ばすために広域的な周遊を促す取組を市町村や観光事業者、ＮＰＯなどと一緒に検討するといった形で活性化の取組を支援しているところでございます。地域に関わりを持つ様々な方々の活力が効果的に結びつくように、今後とも取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君）
地域連携協働校における教員の配置についての御質問ですが、高等学校では、職員の定数配当基準に基づき学校規模や学校の特色に応じて教員を配置しております。
地域連携協働校においても、教育課程を踏まえ円滑な学校運営が行われるよう、適切な教員の配置に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
農林水産部長舘野昭彦君。
◯説明者（舘野昭彦君）
廃プラスチック処理施設の老朽化に関する御質問にお答えします。
処理を行う上で支障が出ないよう必要な修繕を適宜行うとともに、中長期的な対応については、現在行っている関係機関との協議の中で検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 高橋秀典君。
◯高橋秀典君 それでは、要望させていただきます。
地域振興事務所についてですが、地域特性を生かした観光振興、交流人口の増加や移住・定住政策など、これは近隣市町村がライバルとして競うというよりは、効果的に連携するパートナーシップを築いていく上でも
地域振興事務所の役割は大きいと思います。まずは市町村との顔の見える関係づくりということでありますので、効果的な市町村連携を進めていただくよう要望いたします。
次に、
県立高校改革推進プランでありますが、地域の文化的な背景やリソースを生かすとともにＩＣＴを活用した教育を積極的に導入するなど、この
地域連携協働校が地域に根差した魅力ある高校となるべく取り組んでいただけるよう要望いたします。
農業用廃プラスチックの処理についてでありますが、老朽化が進む処理施設について、必要な予防修繕等に対しては確実に対応していただくよう要望いたします。
しかしながら、それが処理コストに上乗せとなって処理料負担の増加につながることのないよう、ぜひ予算措置も含めてお願いいたします。
この件に限らず、最近の農業全般における生産コストの急激な上昇に農業者からの悲痛な叫び、これは知事にも届いていることと思います。改めて申し上げますが、命を支える食、そして、それを支える農業の持続なくして我が県の発展はありません。どうか千葉県農業の存続がかかっている現下の状況を御理解いただき、また生産者の声をしっかりと聞いていただきまして、予算措置も含め御対応いただけますようお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 次に、谷田川充丈君。
（谷田川充丈君登壇、拍手）
◯谷田川充丈君 皆様、おはようございます。香取市・香取郡神崎町・多古町選出、千翔会の谷田川充丈でございます。一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました皆様に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
また、最前線で活躍されている医療従事者の皆様はじめ全ての皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。
そして、最近の台風等の自然災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をお祈りいたします。
それでは、通告に従い質問いたします。
日本で新型コロナウイルス感染者が確認されてから、はや２年８か月が経過し、県内では約94万人以上の方が感染し、お亡くなりになった方は2,500人を超えております。この間、第１波から第７波を経験して、今なお感染者はピークを超えたとはいえ、お亡くなりになってしまう方もおられます。この間、国の指針に従って、県としても様々な対応をしてきたと思いますが、県民に対して不都合な事案が発生してしまったことは周知の事実であります。第７波においても、発熱外来の逼迫の解消等を図るため陽性者登録センターを開設したと聞いております。東京都は、８月16日に東京都の発表している新規感染者に千葉県及び野田市の陽性者登録センターからの発生届の件数が含まれていることを発表しました。感染症法上、患者の住所地にかかわらず、新型コロナ患者を診断した医師は、医療機関の最寄りの保健所に届出をすることとされているようです。陽性者登録センターで診断に当たる医師が都内の医療機関に所属する医師であったことから、都内の保健所に提出することとなっています。ただし、県民には分かりにくい取扱いとして報道でも取り上げられました。県では、従来の運用を変更した旨を他会派の質問に対して答弁しました。
そこで伺います。陽性者登録センターからの発生届が東京都へ提出されていたことについて、県はどのように運用を変更したのか。
次に、福島第一原発、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺います。
政府は、令和３年４月に東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針等を策定し、その中では、安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に処理水を海洋放出すること、また東京電力には、今後、２年後を目途に放出設備の設置等の準備を求めるなどとしたところです。また、同年８月には、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめを策定し、基本方針で示した方向性に基づき当面実施していくべきと対策を取りまとめました。その中では、風評を生じさせないための仕組みや、万一、風評被害が生じたとしても、農林漁業者等が安心して事業継続できる仕組みの構築を目指すとされました。
それらを受けて、同年12月にはＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画を策定し、さらに取組を加速させるため、対策ごとに今後１年の取組や中長期的な方向性を整理し、より具体的に対策が記載されました。本年７月には、東京電力によるＡＬＰＳ処理水希釈放出設備等の設計等について、原子力規制委員会で認可され、８月には施設設置工事が開始されました。先月30日には、個々の対策の進展や追加的に寄せられた意見を踏まえ行動計画の改定等が行われたところです。その内容は、風評を生じさせないための仕組みづくり、風評に打ちかち、安心して事業を継続、拡大できる仕組みづくりであり、今後も風評の状況を継続的に確認し、必要な追加対策は継続的に取り組んでいくとのことです。これら一連の動きに対し、全漁連は国民の理解を得るための丁寧かつ真摯な説明と、実効性を持った具体策の提示と履行を国に強く求めております。しかしながら、全漁連をはじめ事業者等からは、容認できるものではないとたくさんの声が上がっています。
そこで伺います。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による影響を漁業者は懸念しているが、県として、どのように対応していくのか。
次に、医療問題について伺います。
医療的ケア児は、医療的ケアが日常的に必要であるため、災害時においては自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するとされている避難行動要支援者となっております。令和３年５月に改正された災害対策基本法において、避難行動要支援者ごとに避難支援等を実施するための計画を作成することが市町村の努力義務とされました。令和３年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施することが地方公共団体の責務とされました。医療的ケア児の特性は個人差も大きく、程度も千差万別であるため、一人一人の特性に応じた適切な支援が必要である。また、災害時には地域の協力と理解が必要である。これらのことを踏まえ災害発生時に備えるためには、市町村における対策に加えて県も協力していく必要があるのではないかと思います。
そこで伺います。医療的ケア児について、災害発生時に備え、県は市町村にどのような支援を行っているのか。
また、令和元年の房総半島台風等の一連の災害では、広範囲かつ長期間にわたる停電により断水や通信遮断といった被害が生じ、県民生活に大きな影響を及ぼしました。障害児・者の入所施設でも停電や断水に見舞われた施設もありました。医療的ケア児等が入所する児童福祉施設などについては、災害時の停電は命に関わることから対応が必要となってきます。停電等により支援サービスの提供が困難とならないよう、県としても支援を行うことが重要であります。
そこで伺います。災害時における医療型障害児入所施設の非常用電源の確保状況はどうか。
次に、農業政策について伺います。
本年８月に発表された令和３年度の国の食料自給率はカロリーベースで38％であります。我が国は多くの品目を輸入に頼っているのが現状であります。２月24日のロシアの
ウクライナ侵攻によって、世界は大きく激動し始め、日本においても、物価高、エネルギー価格の高騰などで先行きは不透明な状況が続いております。日本の政府備蓄米は約100万トンと聞いておりますが、万が一、ウクライナのような状況になった場合を考えると確実な備えが必要であります。県では、食料自給率の向上に寄与する取組として、生産力向上や国産・県産農林水産物の消費拡大に取り組んでいると聞いております。このような状況や自然災害に対しても生産力向上の取組は非常に重要であると考えます。
そこで伺います。食料自給率の向上について、生産力向上の面から、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、県が開発した新品種について伺います。
県では、長年にわたり農業産出額２位奪還に向けて、様々な県独自の技術で品種開発を行ってきました。県育成品種については、昨年９月の常任委員会において、チーバベリーとＱなっつの生産状況について質問をさせていただいたところであります。データを見てみると、Ｑなっつは生産拡大しているようだが、残念ながらチーバベリーは増えていない状況であります。いずれも県の試験研究機関において長い年月をかけて開発されたもので、チーバベリーは大きくて甘酸っぱくジューシーな味わい、Ｑなっつは甘みが強く見た目もきれいなどと、すばらしい特性を有しております。また、最近では米の粒すけ、梨の秋満月、カラーのブリリアント・ベルがデビューし、いずれも優れた特徴があります。一方で、生産が広がらないと、せっかく作った県のオリジナル品種が一般消費者には手に入らないものとなってしまいます。
そこで伺います。県が開発した品種の生産拡大に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、水道事業について伺います。
水道事業の経営は、給水人口の減少等により収益が伸び悩む中、老朽化する施設の更新など多くの課題があり、今後はさらに厳しくなることが見込まれております。香取地域の状況は厳しく、水道料金は他の地域と比べても高い。将来を見据え、安定して住民に水を供給し、さらなる料金値上げを可能な限り抑えていけるよう、統合・広域連携を積極的に検討していくべきだと考えます。九十九里地域、南房総地域では、水道用水供給事業体と県営水道の統合に向けた取組が進められており、並行して、この地域の末端給水事業体でも統合に向けた検討が進められていると聞いております。今後もこのような県内水道事業体の統合・広域連携の動きを注視していきたいと考えているところです。
そこで伺います。県内水道事業体の統合・広域連携について、どのような状況か。また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、道路問題について伺います。
国道468号首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道は、首都圏の幹線道路の骨格となる３環状９放射の道路ネットワークを形成し、都心から半径およそ40キロから60キロの位置に計画された総延長約300キロの環状の高規格幹線道路です。平成29年２月26日に境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジ間が開通し、茨城県内の圏央道は暫定２車線で全線開通しました。現在、現行２車線の久喜白岡ジャンクションから大栄ジャンクション間については、国と東日本高速道路株式会社により４車線化事業が実施されております。また、千葉県区間で唯一の未開通区間である大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間については、令和６年度の開通に向け工事が展開されています。さらに、大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間の開通を踏まえ、（仮称）神崎パーキングエリアを含む休憩施設の整備を進めていくことを確認したと聞いております。
そこで伺います。圏央道の（仮称）神崎パーキングエリアの整備状況はどうか。
次に、国道356号について伺います。
この道路は、毎回、事あるごとに質問させていただいている道路であります。国道356号は北総地域の重要な道路であり、現在、東関道等へのアクセス強化や市街地の交通混雑の緩和を図るため、バイパス整備や４車線化事業を進めております。銚子市から香取市間の全線が開通することで交通事故の減少や渋滞の緩和、災害対応にも資すると確信をいたしております。
そこで伺います。国道356号、銚子市−香取市間における道路整備の進捗状況はどうか。
最後に、盛土問題について伺います。
一昨日28日、県警は、野田市残土条例違反の疑いで業者２人を逮捕したとの報道がありました。県警と野田市によると、同条例では、300平方メートル以上の土地に盛土をする場合は市の許可が必要となるが、無許可でやっており、その場所は１万1,400平方メートルにも及んでいたということです。高さは17メートルに達しました。7,000万円の利益を得て、市の条例では罰金が100万円ということであります。このような事案は決して許されないことであり、県と市町村が連携を密にして再発防止の徹底を図ることが重要です。
令和３年６月、香取郡多古町南玉造の盛土斜面の崩落により、土砂が県道内に流出し、県道127号線多古山田線が一時通行止めとなりました。その後、令和３年７月に静岡県熱海市で大規模な土石流災害が発生し、甚大な災害が起こってしまいました。この土石流災害を受け、昨年度、国の依頼に基づく盛土総点検が実施されたところです。総点検の結果、県内には災害危険性のある盛土が５か所あることが判明し、そのうち１か所が多古町南玉造の盛土であります。さらに熱海市の災害を受けて、盛土等による災害から国民の命、身体を守るため、宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法が令和４年５月に成立し、公布されました。盛土規制法については、現在、国において政省令や技術基準などが全体会議で検討されているところです。法は来年度に施行されるが、今後示される要領等に基づき基礎調査を行い、規制区域を指定することにより法の具体的な運用が行われることとなります。法の具体的な運用はまだ先のようですが、多古町南玉造の土砂崩落盛土の近隣住民は今なお、夜間と降雨時には宿泊施設に避難する生活を強いられている状況であります。
そこで伺います。昨年６月に崩落事故が発生した多古町南玉造の盛土について、崩落防止対策の状況はどうか。
以上で壇上からの１回目といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 谷田川充丈君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 千翔会の谷田川充丈議員の御質問にお答えをいたします。
まず、農業政策についてお答えをいたします。
食料自給率の向上に向けた取組についての御質問ですが、県では農林水産業振興計画に基づき、農地の集積、集約や担い手の経営規模の拡大、生産施設、機械などの整備などを推進し、本県農業の生産力向上を図ることとしています。特にスマート技術の活用は生産性の向上に効果的であり、自動運転田植機による稲作の省力化や牛の発情発見システムによる畜産の効率化、環境制御装置を活用した施設園芸の収量向上などを重点的に支援しています。また、野菜の強化品目に位置づけたネギ、サツマイモ、ニンジン、トマトについて、栽培技術に係る講習会の開催などによる新たな生産者の拡大や補助事業を活用した機械、施設の整備支援により、生産量の拡大を図っているところです。引き続き生産力の向上に取り組み、食料自給率の向上に努めてまいります。
次に、水道事業についてお答えをいたします。
県内水道事業体の統合・広域連携についての御質問ですが、令和元年に策定した千葉県版水道ビジョンでは、県が広域的な水源確保と用水供給を担い、市町村が末端給水を担うという考え方を基本として統合・広域連携に取り組むこととしています。用水供給事業については、リーディングケースとなる九十九里・南房総地域の用水供給事業体と県営水道の統合に向け、私と関係市町村長等を委員とする統合協議会を本年４月に設置し、具体的な協議を進めているところです。また、末端給水事業については、香取地域を含む７つの地域ごとに施設の統廃合や業務の共同発注など、統合・広域連携の検討を進めています。今後とも地域の実情を踏まえ、関係団体と丁寧な議論を重ねながら県内水道事業体の統合・広域連携に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
（説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（高梨みちえ君） 私からは、まず、災害に備えた医療的ケア児に係る市町村支援についてお答えいたします。
医療的ケア児等は、日常的に呼吸器管理や経管栄養などの医療的ケアが必要であり、災害時においても避難先で必要な支援が受けられるよう、市町村が主体となって、一人一人の障害特性等に応じた個別避難計画を策定することが求められています。このため県では、令和２年度に複数の市町を対象として、実際に支援に関わる機関による協議の場の開催や災害時における個別避難計画の策定手順等を検討し、その結果をマニュアルとして取りまとめ、研修資料として配布するなど、市町村における取組を支援してきたところです。さらに、今年度設置した県医療的ケア児等支援センターの相談窓口において、医療的ケア児等や市町村に対し、災害時の支援に係る助言や情報提供を行っています。
次に、医療型障害児入所施設の非常用電源の確保状況に関する御質問ですが、医療的ケア児等が入所する医療型障害児入所施設では、人工呼吸器など電源が必要な機器を使用しているため、災害時に停電が発生した場合には入所者の命に関わることから、県所管の医療型障害児入所施設においては、全ての施設で非常用電源が確保されています。停電が長期化し、施設から支援要請があった場合には東京電力との協定に基づき、電源車の配備を優先すべき重要施設として県から配備を要請することとしており、災害時においても入所者の安全が確保される体制を整えております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 私からは陽性者登録センターからの発生届に関してお答え申し上げます。
県が設置した陽性者登録センターでは、都内の医師が診断を行っているため、感染症法の規定に従い、都内の保健所へ発生届を提出しておりました。厚生労働省から発生届に関する新たな考え方が８月10日及び16日に示され、陽性者登録センターが提出する発生届については、センターを設置する自治体の管轄保健所への提出が可能となりました。このため県では、関係者との調整等を行った上で、８月23日から感染者の居住地等を管轄する県内の保健所への発生届を提出するよう、運用を変更いたしました。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 環境生活部長吉野美砂子君。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 多古町南玉造の盛土の崩落防止対策についての御質問ですが、多古町の残土条例に違反して無許可で造成された盛土については、町において事業者を指導し、現在、盛土の高さを下げる作業を進めさせているところです。また、町では、本年８月から崩落防止のための効果的な措置を検討する上で必要となるボーリングによる土質の調査、地形や境界の測量等を実施しています。県においても、必要に応じて町と合同の現地確認や会議等を実施し、町に対し、盛土の構造等に関する技術的・専門的助言や効果的な事業者指導に関する助言等を行っているところでございます。
以上です。
◯議長（佐野 彰君）
農林水産部長舘野昭彦君。
（
説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 初めに、ＡＬＰＳ処理水に関する県の対応についての御質問にお答えいたします。
ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策については、昨年12月に国の行動計画が示されました。これに対し、漁業者から丁寧かつ真摯な説明や、将来にわたり安心して漁業を継続するための支援を求める声が上がっています。こうした状況を踏まえ、国は８月に行動計画を見直し、漁業者や地元住民との対話を深めていくことや、持続可能な漁業の実現に向けて基金を創設することなどが新たに盛り込まれました。県としては、引き続き国が漁業者をはじめとする水産関係者の理解を得ながら対策を進め、責任を持って着実に実施するよう、あらゆる機会を捉えて要請してまいります。
次に、県が開発した品種の生産拡大についての御質問ですが、県では、速やかに新品種の普及が図られるよう、生産に必要な種子や苗の供給体制を整備するとともに、安定した収量や品質を確保するための栽培マニュアルの作成や研修会の開催、認知度向上のためのイベント開催やパンフレットの作成などを行っています。また、新品種の流通が始まった後は、事業者に品質や規格などに関する要望を聞き、栽培方法の見直しやパッケージの改善などに産地や関係機関と連携して取り組むことにより市場の評価向上を図っているところです。今後とも生産者団体や流通事業者と連携し、県内各地で新品種の生産が定着し、多くの県民の皆様にお届けできるよう生産拡大に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは道路問題についての御質問にお答えします。
初めに、（仮称）神崎パーキングエリアについての御質問ですが、圏央道の神崎インターチェンジ付近に設置される（仮称）神崎パーキングエリアは、隣接の道の駅発酵の里こうざきと連携する休憩施設として、国と東日本高速道路株式会社が整備を進めています。これまでにパーキングエリアの整備に必要となる用地の取得が完了し、現在、駐車場部分の地盤改良などの工事が実施されているところです。県としては、圏央道の４車線化に併せて（仮称）神崎パーキングエリアの早期供用が図られるよう、引き続き国や東日本高速道路株式会社に協力してまいります。
次に、国道356号銚子市−香取市間の道路整備の進捗状況についての御質問ですが、国道356号の銚子市−香取市間では、現在、銚子バイパス及び小見川東庄バイパスについて、令和５年度の供用を目指し橋梁工事や道路改良工事を進めるとともに、香取市佐原地先において、現道拡幅に必要な用地取得を進めております。また、事業化していない銚子市から東庄町間、香取市小見川から津宮間については、関係機関と協議を行いながら、ルートなど具体的な道路計画の検討を進めているところです。引き続き早期整備に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 谷田川充丈君。
◯谷田川充丈君 御答弁ありがとうございました。それでは、各項目、要望させていただきます。
まず、新型コロナウイルスについて。８月16日に国が新たな考えを示したとの御答弁でございましたが、感染症法上の規定とはいえ、本来なら本県が早め早めの対応ができなかったのかと私は疑問を抱きます。今後は今までの教訓を生かす意味で、今後、第８波が来るかもしれないので、万全の体制を整えていただきますよう要望をさせていただきます。
ＡＬＰＳ処理水について。今後も国は指針にのっとって対応すると思いますが、風評被害が一番の課題だと思います。基金の設立や賠償や補償など、これから何年続くか分からない状況ですので、今後とも国に対して積極的な働きかけをお願いいたします。
医療的ケア児について。医療的ケア児は県内に500人以上いらっしゃると聞いております。また、県が所管している医療型障害児入所施設は３か所、政令指定都市所管分を含めると県内全部で６施設あります。日常の生活でも大変な御苦労があり、ましてや災害時となると不安や心配が尽きないと思います。今後はさらなる市町村との連携も必要となってきますので、医療的ケア児と御家族のことを第一に考えての対応をお願いいたします。
農業政策について要望いたします。
食料自給率の向上を図ることは、これからの時代において間違いなく必要なことであります。政府備蓄米が約100万トン、ＪＡなど民間の在庫量は令和４年６月末で217万トンと聞いております。これは約半年分だそうであります。お米のみならず、様々な農産物の生産拡大が必要になってきます。今後も食料自給率の向上にさらなる政策の推進をお願いいたします。
千葉県が開発した新品種について、各品種にはまだまだ課題があるようです。理想は、その収穫時期になると、千葉県内のどこでも購入できることだと私は思います。どうぞ今後とも生産者の声によく耳を傾けて、よりよい方向に進むよう、お力添えをお願いいたします。
水道事業について。県内の統合・広域連携の進捗状況は理解しました。まずは九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合について、県の方針に沿ってしっかりと進めていただき、その成果を他の地域にも波及させていくべきだと思います。特に香取地域の水道事業体は、いずれも小規模な事業が取水から給水までを担う状況にあり、今後の経営がさらに厳しくなっていくことは明らかであるので、香取地域における水道事業体の統合・広域連携について、県の積極的な支援を要望いたします。
道路問題について。（仮称）神崎パーキングエリアについて、あと２年後の2024年に大栄−松尾横芝間の開通が見込まれております。これができますと、パーキングエリアについても相乗効果があると思いますので、計画どおりの整備をお願いいたします。
国道356号について。長年、地元の皆様も完成に向けて日夜活動を行っておりますので、未事業化区間の事業化について早急に対策を取っていただくよう、よろしくお願いいたします。
最後に、盛土についてであります。多古町南玉造の地域住民は今なお、不安の中で生活しております。今後は様々な観点から十分協議していただき、早急な対応を強く要望させていただきます。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 暫時休憩します。
午前11時27分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（山本義一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により宮坂奈緒君。
（宮坂奈緒君登壇、拍手）
◯宮坂奈緒君 皆様、こんにちは。自由民主党、浦安市選出の宮坂奈緒でございます。登壇の機会をお与えいただきました自民党の先輩・同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、地域防災力の強化について。
千葉県総合計画〜新しい千葉の時代を切り開く〜では、自主防災組織の結成・活動促進、地域における防災活動の中核となる人材の育成等に努め、県民一人一人及び地域のコミュニティーの防災力の強化を図るとし、災害から県民を守る防災県の確立を目指すと明記がされております。その記載にもありますように、災害時に地域が一丸となって助け合う共助は日頃からの備えが大切であり、それは防災用品の備蓄やハザードマップ確認等のほかに住民同士のコミュニケーションが重要であると常々感じております。
先日、市内自治会や住民の方々と意見交換をさせていただいた際には、この夏もコロナの影響で地域の会合やお祭りなどの中止を余儀なくされる現状で、コミュニティーの醸成について不安を感じていらっしゃる方も少なくないことが分かりました。今後もウィズコロナの下、感染予防への十分な配慮と地域活動の両立に取り組んでいくことで共助の考え方をより浸透させ、いざというときのため、多くの皆様が共助の精神で行動できるよう、私も率先して助ける人になれるように行動していきたいと常日頃思っております。
５月には、東京都が地震の被害想定を10年ぶりに見直したこともあり、東京都と隣接します地元の浦安市では不安に感じている方も少なくなく、私のところには、千葉県の被害想定は最新のものなのか、地震対策は近年の災害や社会状況を踏まえたものなのか等の声をいただいております。
先日の自民党代表質問では、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大規模地震の発生が懸念される中、今井議員より総合的な地震対策についての質問がなされ、平成28年に発表した千葉県北西部直下地震の被害想定に基づき、公共インフラ強靱化や住宅等の耐震化の促進、食料備蓄などの対策が進んでいると理解をしたところです。東京都の被害想定では、避難所におけるプライバシー不足、トイレなど衛生環境の悪化など、住民の身の回りで起こり得る様々な状況が想定されておりますが、こうしたときこそ、より一層地域住民の助け合い、共助の力が必要になってまいります。先ほども述べましたが、自治会などの地域活動がしづらくなっている現状で、自主防災組織の活性化は喫緊の課題であると考えております。
そこで伺います。自主防災組織の活性化を図るため、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。
次に、防災リーダーについてです。
自主防災組織の活性化に向け、その中心的な役割を担う防災リーダーへの期待は大きく、災害時だけでなく、平常時にも自主的に地域活動に参加し、防災知識の普及や意識の向上に努めることができるように、県としてもサポートを行っております。千葉県では、大規模災害時の救援、救助などの地域の防災活動において、地域と行政、ボランティア組織等との連絡調整を担う災害対策コーディネーターを養成し、８月末現在で1,679名の方が登録をされていらっしゃいます。
議長の許可をいただきまして資料を配付させていただきましたので、１ページ目を御覧ください。災害時の初期段階における共助活動を志向する企業も増えており、裾野が広がりつつある防災士の資格を取得して、減災と社会の防災力向上にも貢献くださっている防災士認証登録者数は８月末現在で全国に23万5,437名、千葉県では6,948名の方がいらっしゃり、本県は11番目に多い登録者数となっております。そして、その認知度も高まっているところです。これだけ多くの防災リーダーがいらっしゃる中で、県としても積極的に育成、活用すべきと考えます。
そこで伺います。防災士をはじめとする地域の防災リーダーの育成や活用について、県の取組はいかがでしょうか。
次に、女性消防団についてです。
女性消防団員は、いまだ全体に占める割合が少ないながらも増加傾向にあり、防火防災啓発や防災教育、応急手当の普及指導、後方支援活動など、幅広い活躍が期待されております。地域防災において女性の視点の導入が重要であることは、昨年の２月定例会一般質問においても取り上げましたが、女性消防団員が充実し、活躍してもらうことで地域防災力の強化につながるものと考えております。
そこで伺います。女性消防団員の確保に向けた県の取組はいかがでしょうか。
次に、防災の男女共同参画についてです。
昨年の一般質問では、災害時における男女共同参画部局の役割について質問をしたところ、災害時に女性の視点を踏まえた対応を円滑に進めるためには、男女共同参画担当部局の果たす役割は重要と認識をしていて、第５次千葉県男女共同参画計画では、役割について具体的に盛り込むこととしているとの御答弁をいただきました。国では、内閣府の防災担当の政策統括官と男女共同参画局の女性職員により防災女子の会が結成され、提言が取りまとめられてあり、これを受け発出されたメッセージの中では、全ての地方公共団体において、女性の視点からの取組が進められることが不可欠であり、国としてもしっかりと支援すると明記をされております。本県では、避難生活における女性の安全・安心の確保、女性と男性が災害から受ける影響や男女のニーズの違いへの配慮に対して、これまでどのように推進したのか、今後はどのように取り組むのかが気になるところです。
そこで伺います。第５次千葉県男女共同参画計画に基づいて、防災分野における男女共同参画をどのように推進しているのでしょうか。
次に、浦安市における河川海岸整備についてです。
境川は、利根川水系の最下流部に位置する河川延長約4.8キロメートルの一級河川です。市内で唯一、埋立て前の元町から埋立てしてできた中町、新町を貫流する河川で、母なる川、市のシンボル的河川として多くの市民に親しまれております。この境川の河口部は、県企業庁による埋立事業で造成された地域となっており、境川の東水門より河口側の地域は昭和40年から50年代に埋立てがされました。
資料の３枚目を御覧ください。開発当初、自然流下により雨水排水されていましたが、地盤沈下によって排水機能が著しく低下をしております。護岸の高さが当初のままであれば自然流下し、勾配的に問題はありませんが、１メートル近く沈んでおり、逆勾配となって流れ、強雨の際には各所で道路冠水が発生している状況です。地盤沈下により低下した埋立地の地盤高や、雨水排水施設の計画高を当初の高さに戻すことができない現在の状況では、単なる内水排除の問題にとどまらず、津波や高潮、副振動なども含めた問題として総合的な治水対策が必要であり、公有水面埋立事業を行ってきた千葉県と共有して解決すべき重要な課題です。
先日、８月１日の熊谷知事による現地視察を含め、平成30年から遡って調べてみますと、浦安市から千葉県へは、京葉広域行政連絡協議会等も含めると計９回の要望を重ねてきたところで、市としては、境川の河口に水門を設置し、水位低下をすることで排水問題は解決でき、河口部に水門を整備することは、同時に高潮対策にも有効であると考えております。昨今のゲリラ豪雨の増加や台風災害の甚大化等、想定外の災害が起こる状況を考えましても、早急に住民の安心・安全を確保する必要があると考えております。
そこで伺います。境川の河口部における高潮や排水不良に対しては水門整備が有効と考えていますが、いかがでしょうか。
次に、堀江船だまり、通称堀江ドック周辺護岸の耐震対策についてです。
資料４枚目の上段となります。堀江ドックは旧江戸川にある小さな港で、浦安の「青べか物語」でも有名なように、釣り船や屋形船など観光で栄えてきた経緯があり、浦安は漁業で盛んな町だった、そんな名残が色濃く残っている場所です。ここの護岸は県のものですが、管理は市が行い、現在の浦安では漁業権を持っている方はおらず、耐震化を促進するために千葉県と浦安市で協議が始まったものの、煩雑化している印象を受けております。
2020年の台風19号の後には、堀江ドック上流部の堤防から水が流れ出ていると住民から連絡があり、千葉県葛南土木事務所が現地を確認したところ、河川管理用通路に降った雨によるもので、堤防の安全性に問題はないとのことでした。しかし、その後、堀江ドックから西水門の護岸に破損している箇所が見つかり、こちらも構造への影響がない軽微な破損であったとの御報告を受けましたが、その都度はらはらした記憶が残っています。
そこで伺います。堀江船だまり周辺護岸の耐震対策の検討状況はいかがでしょうか。
次は写真下段となります。今年の４月、道路が陥没しているという連絡を地元市議会議員と複数の住民の方よりいただきました。その際に添付されていた写真を見ますと、ぽっかりと空洞があり、ただごとではないということが分かり、すぐに県所管に連絡をしたわけですが、ここは水辺を散歩したり、ランニングできたりする場所として市民より親しまれている場所であり、けがをした方がいなかったことに心より安堵いたしました。
三番瀬に面した入船地区護岸は、河川護岸として昭和40年代に築造されましたが、50年以上が経過し、鋼矢板の腐食が進行したことにより、県管理の管理用通路に大規模な陥没が発生してしまいました。その後、県はより広範囲での陥没のおそれがあるとして、同通路を立入禁止とし原因を調べたところ、ほかでの陥没は現状見当たらなかったとのことでしたが、当該箇所は路面のアスファルトに幅約１メートル、長さ約２メートル、深さ約２メートルの陥没が確認をされました。応急復旧はされましたが、現在も通行止めとなっており、今後どのように復旧がされるのか、いつからまた通ることができるのか、また、ほかの箇所でも陥没するのではないかといった不安と、これからの対応に対する声を伺っております。
そこで伺います。管理用通路の陥没が発生した浦安海岸入船地区における護岸の復旧状況と今後の見通しはいかがでしょうか。
また、浦安海岸における護岸の適切な管理について、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
続きまして、特別支援学校についてです。第３次千葉県特別支援教育推進基本計画及び第３次県立特別支援学校整備計画の取組状況について伺います。
初めに、基本計画についてです。令和４年３月に県教育委員会が策定した基本計画では、「一人一人が輝く共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進」という基本的な考えの下、５つの重点項目、25の施策、130の具体的取組を掲げております。この重点項目の中には「卒業後の豊かな生活に向けた支援の充実」が含まれており、将来の自立と社会参加を見据え、地域の福祉や医療、労働関係機関等と連携しながら充実を図るとしています。これまでにも障害をお持ちのお子さんや保護者の皆様と接し、様々な御意見を伺ってきましたが、保護者の皆様からは、自分が元気なうちはよいけれども、年老いてしまったらどうなってしまうのだろうか、また社会で自立していけるのかなどという声も切実です。
そこで伺います。第３次千葉県特別支援教育推進基本計画の重点項目として、「卒業後の豊かな生活に向けた支援の充実」が掲げられておりますが、今後、具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。
また、重点項目の１つとして「特別支援学校の整備と機能の充実」が掲げられており、その具体的計画として整備計画が策定されております。特別支援学校の生徒は増加傾向にあり、知的障害特別支援学校を中心に、現在の過密状況は継続していくものと考えられます。第３次整備計画では10年間の計画となっておりますが、令和４年度から令和８年度までの間を前期計画として、現在の過密状況を優先して対応することとされております。特に第２次整備計画からの継続事業や著しい過密状況にある県立特別支援学校については、関係市町村等の協力を得ながら早期に対応していくことが求められます。私の地元である浦安市では誘致推進委員会を設置し、誘致に関する検討結果を県に提示したところです。
そこで伺います。第３次県立特別支援学校整備計画における前期計画をどのように進めていくのでしょうか。
また、葛南地域の市川特別支援学校と船橋特別支援学校が対象校となっておりますが、浦安市などの関係市との連携の状況はいかがでしょうか。
次に、性教育の推進についてです。
厚生労働省の令和２年度人工妊娠中絶数の状況は、年間の中絶件数が15万件、そのうち10代は１万1,000件。１日に約30件の中絶が行われているということになります。千葉県の令和２年度の人工中絶総数は5,356件で、そのうち13歳から19歳までの10代の件数は385件と、全体の7.2％となっております。正しい性教育は性行動を慎重にさせると、日本産婦人科学会の専門医、指導医でもあります行徳総合病院婦人科の坂本愛子先生とは、若者の性に対して今どんなことが起こっているのか、最新の情報をいただきながら意見交換を行っております。
医学の観点を踏まえた性の知識を学んでほしいと、この９月より千葉県産科婦人科医学会は、希望する千葉県内の学校に産婦人科医師を派遣する性教育講演会の窓口を開設いたしました。女性の体や妊娠の仕組み、生理の話だけではなく、性交渉の注意点、高校生の望まない妊娠や痴漢、デートＤＶなど、性被害に遭った場合の対処法、性同一性障害などにも触れ、保健の授業で伝えにくいことを医師が伝えることで、生徒たちは自分の体や性に対して悩んだときに安心して相談できる大人が近くにいることが大切であるという考えの下です。このような事業は秋田県が先進であり、秋田県教育庁と秋田県教育委員会が地元の医師会と連携し、秋田県10代の人工妊娠中絶率が全国平均を上回った2000年度から医師による性教育講座を実施したところ、2011年度には３分の１にまで中絶率が減り、全国平均を下回る効果が出ております。学校における性教育については、学習指導要綱に基づき、体育、道徳、特別活動など教育活動全体を通じて行われていることは承知しておりますが、性を性交や出産だけではなく、人との関わり方や相手の立場を考えることとして捉え、多様性を尊重した包括的性教育の推進をお願いしたいところです。
そこで伺います。本県の中学校及び高等学校における性教育についての現状はいかがでしょうか。
また、産婦人科の医師たちがこの外部講師になるためにセミナーに参加したりと、医師側も性教育の推進に対しての努力をしてくださっている中で、依頼する学校を増やしていくことが行政にできることではないでしょうか。
そこで伺います。県教育委員会は、県産科婦人科医学会が実施する性教育講演会講師派遣窓口の開設について、県内の学校に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、最後に交番についてです。
浦安市高洲地区には公民館等の複合施設、エスレ高洲があり、将来交番に転用できるようにと建物が既に準備をされ、交番設置が可能な施設として、浦安市が高洲移動防犯ステーションを整備しております。浦安市内には周辺約1.5キロメートルの範囲に６か所の交番が設置されているものの、この高須地区は現在約４万2,000人に対し１か所しか交番がなく、人口に対してきちんと住民の安全が確保されているのか、治安の悪化と身の安全を地域住民は懸念しております。交番の設置に関しましては、その地域の事件事故発生状況等の治安情勢や人口、世帯数、今後の開発の見通しのほか、既存の交番や駐在所との位置関係などを総合的に判断し、必要性を判断しているという基本的な考え、また、県内でも設置要望がある地域はここ10年で約50か所あり、警察官の確保、予算の面でも課題があるということは重々理解しておりますが、日に日に交番設置を望む声が大きくなっているのも事実です。
この高洲移動防犯ステーションは、市民の防犯意識を高めることを目的に防犯教室や防犯訓練、様々なＰＲ活動を推進する拠点となっておりますが、運営時間は月曜から金曜日の午前９時から午後６時までとなっており、24時間365日、いつ犯罪が起きるか分からない中で、本来の交番としての機能は担保できておりません。県としても、高洲地区は交番設置要望地区であるとの認識をいただき、京葉広域行政連絡協議会や、先日は知事現地視察の意見交換会でも、浦安市における課題として要望が繰り返されている中で、先ほど申し上げた課題がどのようにしたらクリアになり設置することができるのか、明確にしたいところです。地域の皆さんの安全な生活を確保するため伺います。
浦安市高洲地区に交番を新設するべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、最後となります国旗掲揚についてです。
なぜ千葉県の交番は祝日に国旗掲揚をしないのかというお話をいただき、令和２年２月定例会にて、交番、駐在所における国旗掲揚について質問をいたしました。その際には、県内の交番等については、国旗を掲揚するための必要な設備がなかったこともあり、これまで国旗の掲揚は行っていなかったが、ほかの都道府県警察における国旗の取扱い状況等を確認しながら、県内の交番等における祝日の国旗の掲揚について検討していくことを考えている旨の御答弁をいただきました。
そこで伺います。交番、駐在所における国旗掲揚について、現状はいかがでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 宮坂奈緒君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の宮坂奈緒議員の御質問にお答えをいたします。
地域防災力の強化についてお答えをいたします。
自主防災組織の活性化に関する御質問ですが、近年、災害が激甚化、頻発化する中で地域防災力の向上を図るため、地域住民による自発的な防災活動を担う自主防災組織を充実強化することが重要です。このため県では、防災研修センターにおいて、自主防災組織や地域の防災活動に関心がある方を対象とした研修を実施し、自主防災組織の担い手となる人材の育成に取り組むとともに、今年度から
地域振興事務所に地域防災課を新設し、地域の実情に応じた取組の強化を図っているところです。また、市町村が実施する自主防災組織の育成、活性化に資する事業に対し地域防災力向上総合支援補助金により支援しているほか、国の支援制度の活用も働きかけているところであり、引き続き市町村と連携し、自主防災組織の活動を促進してまいります。
次に、女性消防団員の確保についての御質問ですが、災害が大規模化、多様化する中、消防団の役割は消火だけではなく、避難所運営支援や平時の防災啓発など、女性の活躍の場が増えており、地域防災力の強化には女性消防団員の加入促進が重要であります。そこで県では、今年度から消防団活動に新たに女性が参加する市町村に対し、装備品や資機材整備に対する補助率をかさ上げしたほか、女性消防団員の少ない地域において、消防防災に対する女性の関心を高めるための防災講座などの啓発事業を重点的に実施することとしています。今後もこれらの取組を継続的に実施することにより、女性消防団員の活動をさらに周知し理解を深め、消防団への女性の加入促進を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（山本義一君） 総合企画部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは防災分野における男女共同参画についての御質問にお答えいたします。
県では第５次千葉県男女共同参画計画において、「防災・復興における男女共同参画の視点を取り入れた取組の促進」を新たに重点的取組の１つとして位置づけ、その強化に取り組むこととしております。具体的には、令和３年度において避難所運営の手引きの改定に際し配慮すべき事項として、男女のニーズの違いに応じた備蓄物資の拡充や管理責任者への男女の配置などを追加したほか、市町村に対して男女共同参画の視点を生かした避難所運営の優良事例を紹介するなど、取組の充実に努めているところでございます。今後も防災分野において、男女共同参画の視点を踏まえた取組がさらに進むよう、関係部局間や市町村との連携を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは地域の防災リーダーの育成や活用に関する御質問についてお答えいたします。
災害時の救助活動や避難所運営を円滑に行うためには共助の取組が大切であり、地域における防災活動の中心的役割を担う防災リーダーの育成が重要であると認識しています。県では、防災リーダー育成の取組として、市町村が実施する災害対策コーディネーターや防災士等の養成に関する事業に対し、地域防災力向上総合支援補助金により支援をしているほか、防災研修センターにおいて、防災士会の協力を得ながら防災リーダー向けの講座を開催しているところです。また、防災士の育成に取り組んでいる市町村においては、独自の登録制度や地元の防災士会と連携した取組を進めている市町村もあることから、こうした取組事例を紹介することと併せ、県としても防災士会等との一層の連携を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは浦安市における河川海岸整備についての御質問にお答えします。
初めに、境川河口部における水門整備についての御質問ですが、高潮対策として、河口から東水門までの約３キロメートルの区間は、高潮で想定される潮位に対応した高さの護岸が完成しています。一方、内水の排水不良については、境川流域が持つ内水排除能力の不足が原因と考えられ、市が取り組む課題と認識しております。県といたしましては、市が実施する内水対策に対して、国の交付金等の確保や技術的な助言などの支援を行っていくとともに、水門の整備についても引き続き県と市で議論してまいります。
次に、堀江船だまり周辺護岸についての御質問ですが、堀江船だまり周辺護岸は、地震による浸水被害を防ぐため、既に進めている上下流の護岸と同様に耐震対策を図る必要があると考えています。現在、浦安市と将来的な船だまりの形状などの検討を行っているところであり、引き続き耐震対策の早期着手に努めてまいります。
次に、浦安海岸入船地区についての御質問ですが、浦安海岸入船地区で陥没が発生した箇所の復旧工事については、陥没箇所を埋め戻すとともに、鋼製の護岸に空いた穴を塞ぐなどの応急工事を実施しました。また、入船地区の陥没箇所以外の区間においても点検調査を実施したところ、同様に鋼製の護岸に穴が確認されたことから、現在、穴を塞ぐ応急工事を行っているところです。今後は本復旧に向け、地元の意見を聞きながら対策工法の検討を進め、工事の早期着手を目指してまいります。
最後に、浦安海岸の護岸の管理についての御質問ですが、浦安海岸の護岸は整備から約50年が経過し、老朽化が進行するとともに更新時期を迎えることから、昨年度末に策定した海岸保全施設長寿命化計画に基づき計画的な維持管理を進めてまいります。また、護岸が直立して死角がある箇所を巡視する際はＩＣＴを活用するなど効果的な方法を検討し、実施してまいります。引き続き護岸の適切な維持管理に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、特別支援学校についてお答えします。
卒業後の生活に向けた支援の充実についての御質問ですが、特別支援学校では、将来の自立と社会参加を見据え、小学部段階から日常生活や学習の中で自分でできることを増やし、自己肯定感を高める経験を積み重ねるなど、系統的にキャリア教育を進めております。また、就労支援コーディネーターに指名した教員が企業や障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して就労に関する情報の集約や企業と特別支援学校をつなぐセミナーの実施などにより、進路指導の充実を図っています。今後は障害が重度で重複している生徒の卒業後の生活支援や福祉的就労に向けた進路も支えていけるように、福祉行政や施設等との連携を密にし、生活支援及び進路に関する情報を共有する新たなネットワークの構築を進めてまいります。
第３次県立特別支援学校整備計画の前期計画についての御質問ですが、令和３年５月１日現在、知的障害特別支援学校と肢体不自由特別支援学校を合わせ、1,065人の過密状況にあることから、その解消に向けて学校の新設及び既存校への増築等を行います。前期計画では、著しい過密状況にある４地域７校について整備を進めることとしており、早期に対応できるよう関係市町等と転用可能な校地、校舎の活用などについて調整しているところです。
葛南地域の関係市との連携の状況についての御質問ですが、県教育委員会では、葛南地域の関係市と連携しながら現地調査や聞き取りを行うなど、活用候補となる施設について検討を進めているところです。今後、新設校を設置する場合には規模や設置学部、スクールバスの運用など様々な検討が必要となりますが、それらの過程で生じる課題を着実に解決できるよう、関係市等と協議してまいります。
性教育の現状についての御質問ですが、中学校及び高等学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づき、保健体育をはじめ道徳など、学校教育活動全体を通して行っています。県教育委員会では、毎年度、県立学校及び市町村立学校の教職員を対象に性教育研修会を実施しており、また各学校においては、医師や助産師、看護師など外部の専門家の協力を得て、生徒を対象に性教育講演会を実施していると承知しております。
性教育講演会講師派遣窓口の周知についての御質問ですが、各学校が開催する外部講師による講演会は、児童生徒にとって重要な教育機会の１つであると捉えています。県教育委員会では、県産科婦人科医学会による講師派遣窓口開設に係るリーフレットを全ての県立学校及び市町村教育委員会に配布し、周知を図ったところであり、今後も外部人材の協力も得ながら、性に関する教育を適切に実施するよう促してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは交番について２問お答えいたします。
まず、高洲地区への交番設置についての御質問ですが、交番の設置については、その地域の事件事故発生状況等の治安情勢や人口世帯数、今後の開発の見通しのほか、交番１か所につき相当の人員確保が必要となることも踏まえ、既存の交番や駐在所との位置関係などを総合的に検討し、必要性を判断しております。浦安市内には６か所の交番を設置しておりますが、御指摘の高洲地区については、管轄する日の出交番のほか、周辺約1.5キロメートルの範囲に複数の交番が設置されているところです。高洲地区については、交番設置要望地区であることを踏まえ、管轄交番やパトカーによる街頭活動のほか、移動交番車を積極的に派遣し、昨年中は同地区において197回の開設を実施しており、治安維持に努めております。同地区への交番新設の要否については、同地区及び周辺地域の発展状況や治安状況の変化なども見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、交番、駐在所における国旗掲揚の現状についての御質問ですが、交番、駐在所における国旗の掲揚については、令和２年度から順次必要な設備を設け、令和３年度末現在において設置可能な施設には全て整備が完了し、祝日に国旗の掲揚を行っているところです。これは全体の約99％に当たり、施設構造上などの理由により設置が困難な施設につきましても、今後、建て替え時期などを捉え、整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 宮坂奈緒君。
◯宮坂奈緒君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望を進めさせていただきます。
地域防災力の強化についてです。防災分野での男女共同参画をさらに進めるためにも、本県でも関係部署で連携し、防災女子の会を立ち上げてはいかがでしょうか。
また、防災士に関しまして、地域防災力向上総合支援補助金で支援を行っているということでしたが、市町村により支援の有無に差が出ております。資格取得までには、防災士研修講座受講料や試験料を含めますと６万1,900円がかかり、学生割引もありますが、やや高額であるという印象です。２枚目の資料の助成一覧を御覧いただきますと、千葉県内では我孫子市、流山市等の10市町にとどまっておりまして、市町村に対しては、取得しやすい環境づくりに積極的に取り組んでいただくよう周知を要望といたします。
また、防災士は取得した後に、日常的にどのように行動していくのかが重要であると考えておりますが、資格取得後の活動が個々に委ねられているため、思うように知識や技能を生かせずにいるケースもあるとのことです。
そこで再質問となりますが、防災士が増加傾向にある中で、その知識や技能の活用をいかに進めるかが今後の課題だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、浦安市における河川海岸整備について、水門について要望です。
実際に冠水している地域があり、排水対策は市町村が対策を行うことになるということは理解をしておりますが、地盤沈下による排水機能が著しく低下していることなども踏まえ、また、浦安市自身も財政負担を含めて協議を行っていくという方針も出している中で、県企業庁による埋立事業で造成された地域ですし、協議の際には県が主体となって議論いただき、単なる内水排除の問題にとどまらず、津波、高潮、副振動なども含めた問題として総合的な治水対策、水門設置を要望とさせていただきます。
また、入船地区管理用道路の陥没の件ですが、ほかの地域でも老朽化が進行し、安全性が損なわれている懸念もありますので、直立護岸の速やかな改修方法の検討及び対策を行っていくように要望といたします。
続きまして特別支援学校に対してですけれども、その関係市の実情や考え方を十分に酌み取り、浦安市と今話をしているわけですから、そこの実情を酌み取っていただいて学校を設置するよう、強く要望とさせていただきます。
次に、性教育の推進について再質問をさせていただきます。
現在は講演料として１回につき２万5,000円が必要であり、希望校が各学校で工面をしていると伺っております。
そこで伺いますが、教育庁が主導となり、県内の対象校が全て受講できるような環境づくりが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
以上、２回目といたします。
◯副議長（山本義一君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
◯説明者（生稲芳博君） 防災士の活用に関する御質問ですが、防災士で構成される団体には防災訓練への参加や展示ブースでの防災啓発の実施のほか、防災研修センターにおける応急救護等の講師をしていただくなど連携を図っているところです。引き続き他県における事例なども参考に防災士や防災士会等との一層の連携を図り、活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 性教育講演会の受講環境づくりについての御質問ですが、性教育講演会については、今回開設された県産科婦人科医学会の窓口を利用して実施を予定している学校がございます。また一方、毎年、近隣の病院等から専門家を招いて実施している学校もあることから、これらの状況を総合的に踏まえて検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 宮坂奈緒君。
◯宮坂奈緒君 ありがとうございます。最後に、地域防災力の強化について要望をさせてください。
私も先日、防災士の資格を取ってまいりました。分厚い教本を全て覚えることはとても難しいですが、資格取得の最後には試験があるということを考えますと、その過程の中で多くの知識が身につくものだなと実感をいたしました。合格率はインターネットで見ますと80％後半と書いてございまして、一見高く思えますが、実際教室の中を見回してみますと、女性の方も非常に多く、受講生の教本にはたくさんの付箋やマーカーが引いてあり、意識を持ってきちんと学び、知識を身につけなければ合格しないんだということが分かりました。このような防災に対して意識の高い防災リーダーになり得る方たちを誕生させる環境づくりを行政が行うことが必要であると感じました。
兵庫県では、自主防災組織の組織化に取り組んだ結果、2021年、兵庫県自主防災組織カバー率は全国１位、97.2％となっております。その背景には地域防災力強化のための人づくり、すなわち防災士の養成があったとのことです。現在、千葉県では、防災士の資格を取る会場がほとんどなく、私も都内で取得をし、取得しやすい環境づくりとして、千葉県での会場拡大と、現在、県のホームページでの資格取得の検索がしづらい状況ですので、ホームページの改善を要望とし、質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（山本義一君） 次に、田沼隆志君。
（田沼隆志君登壇、拍手）
◯田沼隆志君 四街道市選出の田沼隆志です。今年も私の両親をはじめ多数の──いると思うんですけれども──田沼後援会の皆様が傍聴にお越しくださいましてありがとうございます。
今週27日、日本武道館で行われました安倍元総理の国葬儀に招待を受けまして参列しました。厳粛な大変すばらしい式典でした。昭恵夫人が抱く御遺骨や、遺影や動画での安倍総理の温かい笑顔を見ると胸が締めつけられました。その戦友だった菅前総理の弔辞は涙を禁じ得ませんでした。誰よりも日本を愛し、誰よりもそのために身をささげた安倍総理が志半ばにして凶弾に倒れたことは本当に残念で残念でなりません。今でも目を閉じると涙が出ます。私は微力ですけども、せめてほんの少しでも安倍総理の遺志を継いで日本を守っていくことを強く心に誓いながら献花させていただきました。今日もその思いで８つの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、ウクライナ紛争等を教訓とした県安全保障についてお尋ねします。
まず、１の（１）武力攻撃事態を想定した訓練についてです。
本年２月24日、ロシアはウクライナに軍事侵攻し、世界は驚愕、一変しました。その戦いは、おびただしい犠牲を出しながら、今、この瞬間も続いています。胸が痛みます。ロシアの西の隣国がウクライナなら、東の隣国は我が日本です。日本は、このウクライナ紛争を他人事としてはならないと思います。
また、中台関係は過去40年で最悪と言われ、台湾有事は日本有事が現実となりつつある。そして北朝鮮は暴走の一途で、おとといも昨日も連日ミサイルを撃っている。今年21回目だそうです。我が国の安全保障環境は劇的に悪化していると考えます。今こそ備えなければなりません。また、他国の悲劇からも教訓を引き出さなければなりません。平和を願うなら、今、行動が必要ではないでしょうか。
外交防衛は国の専管事項ですけども、自治体の使命もあります。その１つが国民保護です。先日、河野議員の質疑でシェルターが未整備であることも御指摘ありましたけども、今日の報道ですと、東京都では全都民1,400万人分の一時的避難先も確保したとか出ていましたけども、国民保護は都道府県、市町村こそがその役割を十分に理解し、備える必要があると思います。特に武力攻撃事態を想定した訓練が必要になってきたと考えます。また、県内市町村の意識向上も必須であります。
そこで伺います。武力攻撃事態を想定した訓練の実施状況はどうか。また、市町村における避難訓練も含めた国民保護への対応状況はどうかお伺いします。
次に、１の（２）県へのサイバー攻撃に対する対策についてお伺いします。
ウクライナ紛争においては、通常兵器による武力攻撃だけでなく、政府機関やインフラ企業等の公式サイトへの一斉攻撃など、サイバー攻撃が併用して行われています。日本でも最近、ハッカー集団がサイバー攻撃をして、東京メトロと大阪メトロで公式サイトにアクセスしにくくなったという事案もありました。県においても、県民への情報発信を担うホームページや情報の共有、連絡の重要な手段であるメールシステム等へのサイバー攻撃に備え、強い危機感を持って対策を講じる必要があると考えます。
そこで伺います。県に対するサイバー攻撃を想定した対策はどうか。また、サイバー攻撃に対するセキュリティー水準をどのように確保しているかお答えください。
１の（３）平和教育についてお尋ねします。
現在も紛争が続いていますが、子供たちにはこのウクライナ紛争のことはどう教えているのでしょうか。ウクライナで戦争が始まったのは、ウクライナの軍事力がロシアに比べて弱いためです。ブダペスト覚書で、ウクライナが核放棄をしてしまったことに最大の原因があると個人的には考えています。つまり防衛力の強化こそ戦争を起こさない方法であり、平和の道ではないでしょうか。だからこそ、今、政府・与党も防衛予算の倍増に取り組んでいると理解します。
これからの平和教育も、戦争の悲惨さを学ぶ教育から戦争を起こさない方法を学ぶ教育へと転換すべきときではないでしょうか。例えば戦地の惨状を映像等で認識して、その悲惨さを知るのも分かりますが、現在の国際協調体制が動揺している社会的事象、そういったことを踏まえて戦争までの経緯、あるいは原因を多面的に考察したり表現したりして、子供たちが深く理解していく必要があります。ウクライナ紛争について学ぶときも、起きた原因、戦争を起こさない方法について深く考察してほしい。あるいは、歴史の分野で学ぶときも、例えば大東亜戦争の開戦原因についても偏らずに多面的に学ぶべきです。どちらがいい悪いということに走らない。防衛力の強化についても、反対意見もございますから、子供たちに正しく理解が伝わっているのかが気になるところです。
そこで伺います。授業において、戦争の悲惨さだけを伝えることに偏っていないか。平和教育について、子供たちは多面的な考察をできているかお答えください。
次に、県民の健康についてお尋ねします。
まず、２の（１）新型コロナウイルス感染症の後遺症についてです。
いわゆる第７波で多くの方がコロナに感染したことから、後遺症に悩む患者さんが増えることが懸念されます。後遺症については、日本での研究において、コロナ入院患者に対してアンケートしたところ、診断12か月後でも罹患者全体の30％に１つ以上の罹患後症状が認められるとのことです。この議場でも、もしかしたら後遺症に悩まれている方もいるかもしれません。
そこでお伺いします。新型コロナウイルス感染症の後遺症に関して、県民に適切に情報が伝わるよう、県はどう取り組んでいるのか、お答えください。
次に、２の（２）国民皆歯科健診についてお尋ねします。
６月７日に閣議決定された骨太の方針2022において、「生涯を通じた歯科健診」の後に「（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」が明記されました。今まではなかったんです。「生涯を通じた歯科健診」というのはあったんですが、「国民皆歯科健診」という単語は初めて入りました。歯周病など口腔の疾患は全身の様々な病気と関連していることが報告されています。私の妻も歯科医師なものですから、そういうふうに聞いています。私たちが健康で質の高い生活を営む上で口腔健康の保持、増進は非常に重要です。生涯を通じた切れ目のない歯科健診の実施は非常に重要だと考えます。
そこで伺います。国民皆歯科健診について、骨太の方針2022や国の概算要求にも計上されているということですけども、県としてどのように受け止めているのかお答えください。
３番目に、防災についてお尋ねします。
まず、３の（１）非常用電源の確保についてです。
本県に甚大な被害をもたらした
令和元年房総半島台風から３年が経過しました。記録的な暴風雨により膨大な数の住宅損壊のほか、広範囲で長期にわたる停電、あるいは通信遮断、断水などが生じたのは記憶に新しいところです。また、先日の台風14号でも九州や四国などで大規模な停電が発生。災害から県民を守る防災県を本県が確立するためにも、停電対策の推進は喫緊の課題と考えます。避難所における施設の非常用電源確保はもちろんですが、避難所に行くことのできない方が多く生活をされている医療機関や高齢者施設における電源の確保も非常に重要と考えます。
そこで伺います。医療機関及び高齢者施設の非常用電源の確保状況及び今後の見通しはどうか、お答えください。
３の（２）千葉県地域防災力向上総合支援補助金についてです。
先日、千葉県議会の地震・津波対策議員連盟の県外視察で、
東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県の気仙沼市や南三陸町、石巻市の伝承施設や商店街などを訪問してきました。皆さんと一緒に行ってまいりました。私自身も震災を受けた年にすぐボランティアに行きましたけども、それから11年たって、こんなに復興が進んだんだということに大変感銘をした視察でありました。
特に印象深かったのは気仙沼市で、先ほどの宮坂議員の質疑にもよく出ていましたけども、気仙沼市は地域住民の自助、共助力を高めるために防災士の育成に力を入れているというお話がありました。行かれた方もお聞きと思います。大規模災害時には、行政機関による救助活動などの公助が機能するまでには少し時間がかかるので自助、共助が必要であり、その中でリーダーシップを発揮する防災リーダーの育成は大変重要だと、言うまでもありませんが、そう思います。
私の地元の四街道市でも、この取組で、先ほど出た県の地域防災力向上総合支援補助金を活用して防災士の養成と組織化を進めているんですけども、この補助金、今年度で終わりなんですね。今年度までとなっているんです。でも、先ほどの議論にもありましたけども、多くの市町村でもすごく活用されていて、県民の安心・安全に大変寄与していると思います。
そこで伺います。今年度で終了予定の千葉県地域防災力向上総合支援補助金について、実施期間を延長すべきと思うが、どうでしょう。併せて補助限度額や補助率も向上すべきと思うが、どうか、お答えください。
３の（３）災害時におけるスマホの活用についてです。
災害の際に正確な情報を基に行動するのは非常に重要ですが、特に危険を知らせたり、避難の指示をしたりする情報はプッシュ型で、対象者に迅速かつ確実に伝える必要があります。スマートフォンを持って防災のアプリが中に入っていれば、外出中であっても個人の手元の端末にプッシュ型で情報が得られる、後で読み直すこともできる、地図や画像も見られるので災害情報の伝達手段として非常に利点が多いと思います。先日の今井議員の防災に関する質疑でも、熊谷知事も最新のデジタル技術を取り入れるというふうに御答弁されております。
そこで伺います。災害時における情報伝達にスマートフォンを活用すべきと思うか、どうか。特にプッシュ型の防災アプリを活用すべきと思うか、どうか、お答えください。
４、次に金属スクラップヤード等の条例の検討についてお尋ねします。
私の四街道市もヤードが多数集積していまして、県の調査でも20か所以上のヤードが確認されています。ある地区は──私の事務所のそばなんですが、エンジンロードと呼ばれて、業界では自動車ヤードがいっぱい集まっていて、ここを通るとヤードが分かるよと、それぐらい集積、観光名所みたいになっているということなんですけども、ちゃんとルールを守っている事業者さんなら問題はありませんが、しかし、やはり違法ヤードの懸念のある事業者さんも多数あることが県の調査でも報告されております。
千葉市では、昨年、新しい条例、千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例が施行されたわけですけども、これは設置を許可制にするとか、罰則があるとか、厳しい内容であります。そうすると、四街道を含む周りの規制の緩い市域に移転する動きが懸念されています。もう既に出ているという声もあります。県においては、さきの６月議会で知事がスクラップヤード条例の検討をする、制定に取り組むということを表明されましたし、大いに期待していますけども、流出の動きがあるので早く制定してほしいというのがあります。
そこで伺います。金属スクラップヤード等の規制に関する条例を制定するためにどのような検討を行っているのか、お答えください。
５番目に、四街道市内の県道の整備促進について伺います。
まず、５の（１）県道浜野四街道長沼線、通称吉岡バイパスについてであります。
吉岡バイパスは、千葉市中央区浜野町から四街道を経由して千葉市稲毛区長沼町までを結ぶ重要な道路です。通った方はおられるかもしれません。しかしながら、吉岡十字路交差点から千葉市方面に向かう現道は、道路の幅員が非常に狭い上に歩道がなく、しかも、急勾配で見通しの悪いカーブがあって問題であります。また、吉岡十字路交差点は国道51号と交差して、朝夕を中心に渋滞が非常に発生していまして、円滑な交通に支障を来しております。この区間を整備する吉岡バイパスは鷹の台地区、吉岡地区の子供たちの通学路としても完成が期待されているところです。しかしながら、ここは昭和62年度に事業着手して、もう35年が経過しています。一部の用地の取得に時間を要しているようで35年たっているんですが、なかなか完成が見えず心配しているところであります。
そこで伺います。県道浜野四街道長沼線バイパスの進捗状況はどうか。
２番目に、県道佐倉停車場千代田線の歩道整備について伺います。
これは北部のほうなんですが、県道佐倉停車場千代田線は、佐倉市と四街道市の両市の市街地を結ぶ主要な県道であります。交通量が１日約１万2,000台と多くて、しかも、大型車が非常によく通っている道であります。しかしながら、四街道市内の一番最北の亀崎地区というところでは、この道路の歩道がまずない、路肩も狭いということで、大変歩行者は身の危険を感じながら歩かなければなりません。先日、私も行ってまいりましたけども、大人でも危険な道路でありますが、ここは四街道市立南
小学校の通学路に指定されていまして、危な過ぎるので、保護者の方はここを通らない、わざわざ毎日車で送迎するという方もいるぐらいなんです。過去には歩行者が実際乗用車にはねられてしまって亡くなるという痛ましい事故もあったところです。
こういった経緯も踏まえて、県では現在、一部の区間で歩道整備を進めていますし、その早期完成が待たれます。また、整備区間でない区間に通学児童もおります。昨年の八街市のような事故を未然に防ぐためにも通学路の安全対策が急務であります。
そこで伺います。県道佐倉停車場千代田線、四街道市亀崎地区における通学路の安全対策についての取組状況はどうか、お答えください。
６番目に、保育士確保に向けた処遇改善について伺います。
先日、石井議員も質疑で取り上げられていましたけども、県では、平成29年から民間保育所に勤務する保育士の給与に上乗せの補助をする千葉県保育士処遇改善事業を実施しています。県の補助金に合わせて、一部の市町村は上乗せ補助をしているんです。待機児童数解消や保育士不足の状況などによって、各市町村が上乗せ補助をしている場合もあります。ただ、その結果、保育士の処遇に格差が発生してしまっております。私の地元の四街道でも、やっぱり財政力に差がありますから、隣接する千葉市と補助額に差が出てしまっていまして、県に対して改善要望を出しているところであります。
そこでお伺いします。市町村の財政力によって保育士の処遇格差が生じないよう、千葉県保育士処遇改善事業の補助額を拡充すべきと思うか、どうか、お答えください。
７番目に、買物難民対策について伺います。
主に高齢者の移動手段の確保を目的として、小型の電動自動車を活用したグリーンスローモビリティーというものがあります。この実証実験が本県を含めて全国的に行われています。家から最寄りの駅やバス停などの公共交通機関までの移動も困難な高齢者にとって非常に有効な移動手段でありますが、運行方法によって、事前の予約が必要な場合もあったり──うちの四街道もそうだったんですが、小さな車両のため、すぐ乗員がいっぱいになっちゃうとか、いろんな課題もあると聞いています。
そこで伺います。グリーンスローモビリティーには様々な課題もあるようだが、県としてはどのように支援するのかお答えください。
最後、８番目は消防広域化について伺います。
先日、岩井議員もこれを取り上げられておりましたけども、消防広域化は、特に小規模本部だと出動の体制が十分でなかったり、専門のスタッフが確保できなかったりという問題が指摘されています。私の四街道も消防吏員が114人と小規模な消防本部になりまして、県の消防広域化計画で広域化対象市町村に指定されておりまして、消防広域化を検討すべきとされております。現在、印旛地域全体で広域化を検討する場を県が設置して、消防広域化についての検討を進めておりますけども、この動きには私も大変大きな期待を寄せています。
そこでお伺いします。四街道市の消防広域化について、どのように取り組んでいるのか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 田沼隆志君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 田沼隆志議員の御質問にお答えをいたします。
まず、ウクライナ紛争等を教訓とした県安全保障についてお答えいたします。
国民保護訓練の実施状況及び市町村の国民保護への対応についての御質問ですが、県では大規模テロなどを想定し、これまでに実動と図上を合わせ11回の国民保護訓練を実施しており、今年度については、８月に武力攻撃事態を想定した図上訓練を初めて実施いたしました。今後もこれまでの訓練の結果や他県の訓練を参考にしながら、より実践的な訓練を繰り返し実施していくことで様々な事態への対応能力の向上を図ってまいります。一方、市町村における訓練については、これまで16市町が県と共同で訓練を実施しており、また、33市町村であらかじめ定めるべき避難経路や手段などの準備を終えています。今後も研修の実施や個別に助言を行うなど、市町村の対応能力の強化を支援してまいります。
次に、防災についてお答えいたします。
災害時におけるスマートフォンや防災アプリの活用についての御質問ですが、県民が自ら判断して適切な避難行動を取るためには、気象警報や避難情報などの緊急情報は多様なルートで確実に伝えられることが重要であり、スマートフォンは有効な伝達手段であると考えています。現在はスマートフォン用のホームページの開設やメール配信のほか、ツイッター等のＳＮＳも活用して気象情報等を発信しており、併せて民間のプッシュ型の防災アプリも活用し、県民に避難指示等の緊急情報の提供も行っているところです。今後も県民の皆様が災害に対して適切な行動を取れるよう、スマートフォンも含め多様な媒体を活用し、迅速かつ正確な発信に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（山本義一君） デジタル改革推進局長野溝慎次君。
（説明者野溝慎次君登壇）
◯説明者（野溝慎次君） 私からは県安全保障について、サイバー攻撃の対策に関する御質問にお答えいたします。
県ではサイバー攻撃のほか、様々な脅威の想定の下、セキュリティー確保の方針や具体の対応などを国が定めるガイドラインに基づき情報セキュリティポリシーとして策定し、人的、技術的、物理的の３つの観点から対策を講じています。具体的には、人的対策として、最新の動向を踏まえた職員研修の実施、技術的対策として、セキュリティー対策機器による不正アクセスの監視や通信の遮断、物理的対策として、サーバー室の入退室監視などを実施しています。さらに新たな脅威にも対応できるよう、随時、国や警察から得られる情報に基づきセキュリティー水準を維持、確保しているところです。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 総合企画部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からはグリーンスローモビリティーについての御質問にお答えいたします。
グリーンスローモビリティーは、時速20キロメートル未満で公道を走行できる小型の電動車両を用いた新たな移動サービスであり、県内でも千葉市や四街道市などで実証実験が行われております。この移動サービスは、走行時に二酸化炭素を排出せず、住宅街でも小回りが利くといった利点がある一方で、車両の構造が簡易で長時間や長距離の乗車には適していないなどといった面もあるため、導入に当たっては、こうした特性を踏まえることが重要となります。県としては、地域の実情を踏まえた移動サービスの導入が進むよう、市町村を対象とした情報交換会や市町村が設置する交通会議等において、助言や情報提供を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは地域防災力向上総合支援補助金についての御質問と四街道市の消防広域化についての質問にお答えいたします。
初めに、千葉県地域防災力向上総合支援補助金に関する御質問ですが、千葉県地域防災力向上総合支援補助金は、自助、共助の取組をより一層充実させ、県全体の地域防災力の向上を図るため、市町村が地域の実情に応じて取り組む事業を支援する補助制度であり、平成27年度に創設したもので、これまで避難環境の整備や自主防災組織の育成、活性化、消防団の活性化、防災啓発等の事業に活用されてきたところであり、来年度以降の事業の在り方については、これまでの活用実績や市町村の要望などを踏まえ検討してまいります。
次に、四街道市の消防広域化の取組についての御質問ですが、四街道市消防本部は管轄人口が10万人未満であり規模が小さいことから、消防力の強化のため、平成31年に策定しました千葉県消防広域化推進計画におきまして広域化に取り組むべき対象に位置づけております。県では、四街道市を含む印旛地域において担当部課長及び消防長で構成する会議を昨年度設置し、これまで地域の特性や広域化の必要性について情報共有を図ってきたところです。現在、各消防本部の現状と課題、広域化による効果等について委託調査を実施しているところであり、今後、この結果を提示いたしまして、四街道市の意見も伺いながら、地域における検討が進むよう支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
（説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（高梨みちえ君） 私からは保育士の処遇改善についてお答えいたします。
千葉県保育士処遇改善事業は、保育士確保についての県内の厳しい状況を考慮し、緊急的に創設したものであり、本来、保育士の処遇改善は、国において公定価格の引上げなどにより取り組むべきものと考えています。このため県では、国に対し、自治体の財政力によって保育に地域格差が生じることがないよう公定価格の引上げを行うことや、保育士の人材確保及び定着促進の取組を強化、充実させることを引き続き働きかけてまいります。
なお、国において、臨時的な措置として令和４年２月から行われている月額9,000円相当の処遇改善については、10月以降は新たに公定価格の加算項目として位置づけられ、処遇改善等加算として実施される予定です。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは、まず、新型コロナウイルス感染症のいわゆる後遺症に関してお答え申し上げます。
県では、新型コロナウイルス感染症から回復後に疲労感、倦怠感などの症状で悩まれる方を相談、受診につなげるため、県ホームページ等において、訴えの多い症状等を掲載し、不安な方はかかりつけ医等や保健所へ相談するよう情報発信をしております。また、発生届が提出された感染者及び陽性者登録センターに登録された感染者に対しショートメッセージ等を送り、罹患後症状の情報を含めた療養に必要な情報を直接提供しております。
次に、国民皆歯科健診についての御質問ですが、歯周病などの自覚症状を伴わずに生じることが多い歯科疾患については定期的に健診を受けることが重要ですが、令和３年度に実施した県の調査では、過去１年間に歯科健診を受診した人の割合は約６割にとどまっております。また、歯科健診については、現在、18歳以下は学校保健安全法等により義務化、40歳以上は健康増進法等により一部努力義務化されているものの、19歳から39歳までは原則として法定健診がないなど、制度の谷間が生じているところです。こうした状況を踏まえ、先月、厚生労働省の令和５年度予算の概算要求では、就労世代に対する効果的な歯科健診や受診勧奨の方法等を検討する事業などが新たに計上されたものと承知しており、県としても、こうした動向を注視しつつ県内市町村や関係団体と連携し、歯科健診の充実に努めてまいります。
最後に、医療機関と高齢者施設の非常用電源に関してお答え申し上げます。
医療機関については、令和４年５月の調査で、病院と有床診療所の436施設のうち263施設が非常用自家発電設備を整備済みとなっております。また、高齢者施設については、令和２年度末現在での県が所管する特別養護老人ホーム等に対する調査で、485施設のうち263施設が非常用自家発電設備を整備済みとなっております。県では、国の補助金を活用して、浸水想定区域等に所在する救急告示病院や高齢者施設などに対する非常用自家発電設備等の設置補助を行っており、引き続き非常用電源の確保を促進してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 環境生活部長吉野美砂子君。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私からは金属スクラップヤード等の規制に関する条例についての御質問にお答えします。
昨年度に県が実施した金属スクラップヤード等の実態調査では、千葉市、市原市、四街道市等を中心に県内に300以上の事業場が所在し、そのうち約３分の１の事業場で周辺の生活環境への影響が認められていました。現在は騒音の大きさや時間帯等、周辺への影響に係る詳細な調査を行うとともに、全市町村を対象にヤード等の立地の実情や県条例による規制についての意向等を把握するヒアリングを行っています。今後、これらの結果を踏まえて、全県を俯瞰する立場でどのような規制内容とするのが適当かを検討し、有識者の意見も聞きながら条例の骨子案を作成し、
パブリックコメント等を経た後、できる限り早期に県議会に提案できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは四街道市内の県道の整備促進についての御質問にお答えします。
初めに、県道浜野四街道長沼線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道浜野四街道長沼線の現道は狭隘で屈曲した区間があることから、安全で円滑な交通を確保するため、千葉市境の谷当交差点から国道51号までの1.6キロメートル区間についてバイパスを整備しています。これまでに用地取得率は約８割となっており、今年度、権利者多数となっている共同墓地の移設に向け地元説明会を行うなど、四街道市と連携しながら取り組んでいるところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。
次に、県道佐倉停車場千代田線の安全対策についての御質問ですが、県道佐倉停車場千代田線、四街道市亀崎地先は交通量が多く歩道がないことから、歩行者の安全を確保するため、南
小学校側の390メートル区間で歩道整備を実施しております。これまでに約４割の用地を取得しており、引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら用地取得を進めてまいります。また、佐倉市側の歩道がない区間の整備については、事業中区間の進捗状況などを勘案しながら今後検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 平和に関する学習についての御質問ですが、学習指導要領には、戦争や地域紛争の背景や影響が多様化していることや国際機構の活動及び国際法の意義と関連させた平和に寄与する日本の役割等について、生徒が多面的、多角的に考察できるよう指導することが示されています。これを踏まえ、例えば高等学校の歴史総合の教科書には、ベトナム戦争の原因や影響等について様々な立場から事象を比較したり、相互に関連づけたりする活動が示されており、教科書を活用して生徒が考え、表現する学習が行われています。今後も学習指導要領に基づき、現代の諸課題について探求する活動等を通して物事に対する見方、考え方や解決に向けた諸能力を育む教育の一層の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 田沼隆志君。
◯田沼隆志君 御答弁ありがとうございました。以下、順番どおり要望と再質問をいたします。
初めに、ウクライナ紛争等を教訓とした県安全保障の１個目、武力攻撃事態を想定した図上訓練を初めて実施との御答弁、知事、ありがとうございました。初めてということで、武力攻撃事態を想定してということで大きな前進だと思いますし、今後も繰り返し実施とのことで期待をしておりますが、市町村との連携では、県と共同の訓練が16市町ということで、まだ十分でないかなという気もします。
要望ですが、市町村との連携をより進めて意識向上、対応力強化をするように要望します。
併せて県民の皆さん自身にも武力攻撃の可能性が高まっていることや訓練が必要であるということを啓発していただけますよう、要望します。
それから平和教育ですけども、学習指導要領に書かれているということは理解しているんですが、失礼だったらあれですが、ちょっと他人事のように聞こえて心配になりました。実際に授業現場で多面的、多角的に考察するという学習指導要領のとおりに徹底できているのか聞きたいと思います。
そこで再質問します。具体的にはどのような内容の授業を平和教育として行っているのか。また、多面的な考察を確実に徹底し、戦争の悲惨さに偏るのを是正するために、具体的にどのような働きかけを学校に対して行っているのかお答えください。
２番目に、県民の健康についての１つ目、コロナウイルス感染症後遺症についてですけども、県で情報提供しているという御答弁、ありがとうございます。ただ、県のホームページに書いていますということで、感染者の方の中では、療養に必要な情報をうまく受け取れなくて困ったという人も多分いる。実は私の友人でいましたので、確実な伝達を要望いたします。
また、これは再質問ですが、後遺症があるということを、そもそも患者じゃない県民の皆さんもよく知らなければ協力もできないというふうに思われるので、後遺症患者以外の県民に対して後遺症への理解を広めるためにはどのような取組をしているのかお答えください。
それから、国民皆歯科健診についてですけども、骨太の方針に明記されたということで、私の理解では大変壮大なプロジェクトが始まるのではないかと思われます。御答弁にもありましたけども、法定健診のない就労世代、19歳から39歳の歯科健診の受診率向上が特に重要。たしかここが受診率も一番低かった世代と思います。
要望ですが、今後、国の動向に注視しながら、市町村及び関係団体と連携して歯科健診の実施体制の充実に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
あと実施に当たっては、健診する側の各医療機関でも、例えば健診が増えてくると一般の治療ができなくなるとか、もしなってしまったら、地域の医療力とか収益性などに混乱が起こる可能性もあるので、そういったことにも注視してほしいなというふうに要望します。
３番目の防災について、非常用電源の確保についてでございますが、御答弁ですと、医療機関の436施設のうち263施設ということで約60％、高齢者施設は非常用電源確保状況は485施設分の263施設ということで54％で、半数弱はまだ非常用電源がないということです。これは、やはりあまりいい状況ではございません──と思います。ですので、引き続き確保を促進してほしいと思います。
また、先日、公明党の阿部議員も避難所のほうの停電対策について質問されていましたけど、これは私の地元の四街道からも、そういう要望も上がっています。
質問というよりは要望にしますけども、県として、避難所の非常用電源確保についても一層取り組んでいただけるよう、私からも要望します。
それから、２番目の地域防災力向上総合支援補助金について、検討していくという部長の御答弁でしたけども、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに要望します。
３番目の災害時におけるスマホの活用について、知事の御答弁ありがとうございました。高齢者のスマホ所有率、たしか４分の３ぐらいですかね。大分高くなっていると聞いていますけども、まだほかの世代よりは全然低いんですよね。なので、普及を促進するという取組を要望したいと思いますし、初めからスマホの中に防災アプリをインストールしてしまえば、あんまりスマホを使えないという御高齢の方でも使えるんじゃないかなと思うので、そういったことも求められるならば御検討いただきたいというふうに要望したいと思います。
それから、４番目の金属スクラップヤード等の条例検討についてでございますが、全ての市町村にヒアリングするということで、部長の御答弁、大変丁寧に取り組んでいただいていると評価をしますが、同時に、先ほど言ったように早くしてほしいというのもあるので、そのバランスでお願いいたしたいと思います。
あと現場の事業者さんで、条例がもしできても──外国の事業者なんですね。もちろん、ちゃんとした方もおると思いますけど、一部の外国事業者は日本語が分からないと言って対応しない、逃げるということを懸念されている事業者さんがいます。そういうことで不公平にならないようにしてほしいなという声もありましたので、ぜひそういったことも生じないように、踏まえながらの指導、運用を要望したいと思います。
５番目の県道整備促進で吉岡バイパスの件、早期の整備を要望いたします。御答弁の中でも、共有地、墓地の取得がなかなか、これからやっていくということで、逆に言えば、ここが最大のネックなんだろうと思います。いろいろ取り組んでいただいているのも理解しました。ただ、もう35年たっていますので、例えばですけど、土地収用制度というのもありますから、そういったことも含めて様々な方法を検討していただいて、35年もたってますから、早期の事業推進を図っていただくよう要望したいと思います。
２番目の佐倉停車場千代田線の歩道整備も４割という御答弁で、４割、まだまだという見方もできますから、早期整備をお願いしたいと思います。
あと佐倉市側の歩道のない区間は、これは今の整備区間よりももっと危険です。ですので、御答弁もいただきましたけども、今の区間の後で結構ですが、ぜひ追加での御検討を改めて要望したいと思います。
６番目の保育士確保に向けた処遇改善事業ですけども、国に公定価格引上げを求めるという趣旨は理解もします。了解もしますが、これも国任せだと、いつどうなるか分からないので国に要望を続けていただきたいと思いますが、場合によっては県独自の改善策もやはり必要になるかもしれないということで、時期を見て県独自の改善策も検討していただけるよう要望したいと思います。
７番目の買物難民対策についてですが、我が四街道では令和２年度から国交省の事業採択を受けて、千代田地区という北部の地区があるんですが、そこでグリーンスローモビリティーの実証実験が行われています。３年度からは市の単独事業で続けられています。先ほどちょっと言いましたけども、事前に予約を取るデマンド型の運行だったので、この千代田地区の利用者の方からは予約が面倒だ、あんなの使えないみたいな声もあったりしました。もちろん評価する声もありましたけどもね。ですので、四街道市ではこうした声を踏まえて、ちょうど明日以降、10月からは事前の予約が不要、定時運行型に改めるということを聞いていますけども、今後、グリーンスローモビリティーの導入というのは県内各地で広がる、地域の特性を踏まえながらやっていくだろうということが想像できますので、それとともにいろんな修正点や課題も発生すると思います。
要望ですけども、県としては、そういったグリーンスローモビリティーの動向を注視しながら、課題の改善に取り組む自治体には積極的に支援をしていただきたいと要望します。
最後８番目、消防広域化ですけども、広域化って簡単ではないとは思います。合併みたいな話ですから、繊細な議論とも思いますし、承知していますが、ただ、他県では既に広域化で効果を上げているところもあると聞きますので、様々な調査等を通じて各本部が広域化に合意できるよう、県がリードすることを要望したいと思います。
以上、２回目です。
◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 授業の内容についての御質問ですが、平和で民主的な社会の実現について考えさせる際に客観的かつ公正な資料を用いて、先ほどベトナム戦争の事例を申し上げましたが、教科書には様々な世界各地の紛争等が取り上げられております。こうした教科書の中の戦争や紛争の原因や背景、結果や影響などについて、様々な立場や主張があることを理解させた上で自分の考えを持たせ、生徒同士で議論させることによって多面的に考察し、理解できるようにしています。
次に、学校への働きかけについての御質問ですが、県教育委員会では、指導主事による学校訪問において、学習指導要領の趣旨を踏まえた授業となるよう指導しており、例えば戦争などを扱う場面では、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を配慮なく取り上げたりするなどの偏った取扱いをせずに、生徒が多面的、多角的に考察し、公正に判断することができるよう指導しております。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） いわゆる後遺症に関する県民への周知についての御質問ですが、県では、広く県民に対して罹患後症状について御理解いただけるよう、様々な症状や最新の知見、県の取組など、最新情報を県ホームページに掲載しているところでございます。
以上です。
◯副議長（山本義一君） 田沼隆志君。
◯田沼隆志君 御答弁ありがとうございました。
まず、後遺症のほうですけども、県のホームページに載せているということですが、やっているというのは分かりますけど、きちんと伝わっているかも注視をしてほしいというふうに要望したいと思います。
それから、最後、平和教育についてですけども、踏み込んだ御答弁をしていただきましてありがとうございました。ベトナム戦争などを事例にしながらという御答弁もいただきましたけども、私の趣旨は、やはりパラダイムがシフトしなければいけないと。これまでの平和教育は戦争の悲惨さばかりを重視してきたんじゃないか。これからは戦争を起こさない方法や、起こった原因をきちんと学んで次に生かすという教育にすべきだということなんです。例えば今回のウクライナ紛争だって、開戦を予測できた人、ほとんどいなかったわけです。突然攻めた。ほとんどの日本の識者は、戦争は起きないと言っていたわけです。それぐらい、開戦、戦争が起こる原因というのは難しいと思っています。
あるいは、戦争を起こさないための国際機構という言葉がございました。主に国連ですけど、国連は十分機能しているか疑問がございます。私、たまたま2018年の落選中にジュネーブの国連人権理事会にＮＧＯの一員としてスピーチに行ってきました。驚いたのは、人権理事会は本当に中国が横暴な振る舞いをしていまして振り回されています。驚愕しました。安保理だって、そうですよね。今回のウクライナの侵攻を非難決議できなかったんです。安保理がですよ。だから、世界はなかなか複雑だと思います。表面的な旧態依然の平和教育では、現実には通用しないと思うんです。そういったことをしっかり現場の先生方も理解して、正しい平和教育をしていただきたい。そういう平和教育になれば日本は強い国になって、安倍総理の目指したような日本を守る礎にもなると私は思っています。
最後の要望ですけども、改めて戦争の悲惨さばかりではなくて戦争を起こさない方法を学ぶなど、多面的、多角的な学びをすること、そのために県教委として、学校の授業内容を把握して指導の徹底をしていただきたいということを要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯副議長（山本義一君） 以上をもって本日の日程は終了しました。
10月３日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時35分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．高橋秀典君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．谷田川充丈君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．宮坂奈緒君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．田沼隆志君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 佐野 彰 君
副 議 長 山本 義一 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 伊藤とし子 君
水野 友貴 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
野田 剛彦 君 大川 忠夫 君 松戸 隆政 君
網中 肇 君 中村 実 君 三沢 智 君
石井 一美 君 岩井 泰憲 君 小池 正昭 君
實川 隆 君 斉藤 守 君 林 幹人 君
谷田川充丈 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 入江 晶子 君
高橋 浩 君 天野 行雄 君 武田 正光 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君
江野澤吉克 君 今井 勝 君 信田 光保 君
木下 敬二 君 加藤 英雄 君 みわ 由美 君
藤井 弘之 君 赤間 正明 君 竹内 圭司 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 石橋 清孝 君
小高 伸太 君 川名 寛章 君 浜田 穂積 君
本間 進 君 河上 茂 君 酒井 茂英 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
大崎 雄介 君 宇野 裕 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 黒野 嘉之 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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